サービスの特長
電子署名法で定められた「特定認証業務」
セコムパスポート for G-IDは、「電子署名および認証業務に関する法律」（「電子署名法」といいます）に基づく特定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービスです。
日本国内に居住する個人の方に対して、電子証明書を発行します。セコムパスポート for G-IDの電子証明書を用いた電子署名は、従来の手書き署名および押印に相当するものとして法的効力（推定効）を持つことになります。
セコムトラストシステムズは、主務省令により定められている一定の基準に適合した認定認証事業として、2002年に主務省（総務省、法務省、経済産業省※）より認定を受けております。
※2021年9月より主務省は、デジタル庁と法務省に移管。
「ダウンロードシリーズ」「媒体シリーズ」をご用意
セコムパスポート for G-IDでは、電子証明書をお客様のご利用環境に合わせ、電子証明書をダウンロードにてご取得いただく｢ダウンロードシリーズ｣（ファイル形式）、CD-Rに電子証明書を格納する｢媒体シリーズ｣（ファイル形式）をご用意いたました。
※「セコムパスポート for G-ID 行政書士電子証明書」は「ダウンロードシリーズ」のみとなっております。
用途に応じて、様々な属性を記載した電子証明書の発行が可能
氏名と電子メールアドレスのみを記載する「基本型証明書」に加えて、お客様のご利用用途に合わせ、組織名、組織所在地、組織の代表者名などの情報を記載した「属性型証明書」の発行が可能です。これにより、１枚の電子証明書で個人の申請から、法人の申請まで幅広く、電子申請が行えます。
電子委任状付き電子証明書の提供
2018年1月1日に施行された「電子委任状の普及の促進に関する法律（電子委任状法）」に対応した電子委任状付き電子証明書もご提供しています。
（現在ご提供しているのは、e-Taxの委任状です。eLTAX、GEPSの代理権設定には対応しておりません。）
※代理権内容とは、代表者が組織社員に委任できる電子申請になります。対応する電子申請はこちら。
サービスイメージ
電子申請・届出、電子入札、電子申告・納税、などの実現
政府認証基盤（GPKI）におけるブリッジ認証局（BCA）との相互認証接続を行っているため、行政機関に対する、電子申請・届出、電子入札、電子申告・納税、などで利用できます。
※処分権者 :各省庁や地方公共団体で運用する電子申請の内容確認と承認行為を行う担当者やその責任者。
任命された処分権者には、政府機関または地方公共団体の認証局で発行する電子証明書を付与。
提供価格・有効期限
タイプB(一般向け）
| 配布形式 | 期間 (※1） |
提供価格（※2） (一枚あたり) |
|---|---|---|
| ダウンロード | 2年 | 14,000円（税込 15,400円）(※3) |
| 3年 | 21,000円（税込 23,100円）(※3) | |
| 媒体（CD-R） | 2年 | 16,400円（税込 18,040円） |
| 3年 | 22,800円（税込 25,080円） |
タイプB(一般向け）電子委任状付き電子証明書
| 配布形式 | 期間 (※1） |
提供価格（※2） (一枚あたり) |
|---|---|---|
| ダウンロード | 2年 | 24,000円（税込 26,400円）(※3) |
| 3年 | 28,000円（税込 30,800円）(※3) | |
| 媒体（CD-R） | 2年 | 26,400円（税込 29,040円） |
| 3年 | 29,800円（税込 32,780円） |
※1)セコムパスポート for G-IDでは、電子証明書の有効期間を以下のように定義しています。
（2年） 発行日から2年1か月後の前日の23:59:59
例）2011年6月10日10:30:00～2013年7月9日23:59:59
（3年） 発行日から3年1か月後の前日の23:59:59
例）2011年6月10日10:30:00～2014年7月9日23:59:59
(※2)サービス料金をお振り込みいただく際には、利用申込書に記載されました金額（税込）をご確認ください。
(※3)商工会議所および、日本弁理士協同組合のクーポンをご利用の場合は、サービス料金に割引価格が適用されていることを必ずご確認ください。また、サービス料金（定価）をお振り込みいただいてからのクーポンご利用のお申し出はお受けできません。
お申し込みまでの流れ
電子入札、電子申請・届出、電子申告・納税等の実現
お申込みに際しましては、加入者ご本人の実在および真偽を確認させていただきます。住民票、印鑑証明書等の書類が必要になりますので、事前のご準備をお願いいたます。
