サービスの特長
電子署名法で定められた「特定認証業務」
セコムパスポート for G-IDは、「電子署名および認証業務に関する法律」（「電子署名法」といいます）に基づく特定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービスです。
日本国内に居住する個人の方に対して、電子証明書を発行します。セコムパスポート for G-IDの電子証明書を用いた電子署名は、従来の手書き署名および押印に相当するものとして法的効力（推定効）を持つことになります。
セコムトラストシステムズは、主務省令により定められている一定の基準に適合した認定認証事業として、2002年に主務省（総務省、法務省、経済産業省※）より認定を受けております。
※2021年9月より主務省は、デジタル庁と法務省に移管。
「組織社員用」の電子証明書を提供
基本型の他、属性型（「個人用」、「個人事業主用」、「組織代表者用」、「組織社員用」）のオプションをご用意して います。組織名に加えて、所属部門名や肩書名なども記載される「組織社員用」の電子証明書を、用途毎に定めた主管部門で管理していく方法を採用すれば、会社の実印に相当する「商業登記電子証明書」を用いる方法に比べて、電子証明書の管理が容易になります。
電子委任状付き電子証明書の提供
国税電子申告・納税システム（e-Tax)と地方税ポータルシステム（eLTAX)には、原則として、代表者の電子証明書が必要ですが、「電子委任状付き電子証明書」をご利用になれば、「組織社員用」の電子証明書だけで、電子申告が行えます。
※政府電子調達（GEPS）には、対応していません。
「ダウンロードシリーズ」「媒体シリーズ」をご用意
セコムパスポート for G-IDでは、電子証明書をお客様のご利用環境に合わせ、電子証明書をダウンロードにてご取得いただく｢ダウンロードシリーズ｣（ファイル形式）、CD-Rに電子証明書を格納する｢媒体シリーズ｣（ファイル形式）をご用意いたました。
※「セコムパスポート for G-ID 行政書士電子証明書」は「ダウンロードシリーズ」のみとなっております。
サービスイメージ
電子申請・届出、電子入札、電子申告・納税、などの実現
政府認証基盤（GPKI）におけるブリッジ認証局（BCA）との相互認証接続を行っているため、行政機関に対する、電子申請・届出、電子入札、電子申告・納税、などで利用できます。
※処分権者 :各省庁や地方公共団体で運用する電子申請の内容確認と承認行為を行う担当者やその責任者。
任命された処分権者には、政府機関または地方公共団体の認証局で発行する電子証明書を付与。
提供価格・有効期限
タイプB(一般向け）
| 配布形式 | 期間 (※1） |
提供価格（※2） (一枚あたり) |
|---|---|---|
| ダウンロード | 2年 | 14,000円（税込 15,400円）(※3) |
| 3年 | 21,000円（税込 23,100円）(※3) | |
| 媒体（CD-R） | 2年 | 16,400円（税込 18,040円） |
| 3年 | 22,800円（税込 25,080円） |
タイプB(一般向け）電子委任状付き電子証明書
| 配布形式 | 期間 (※1） |
提供価格（※2） (一枚あたり) |
|---|---|---|
| ダウンロード | 2年 | 24,000円（税込 26,400円）(※3) |
| 3年 | 28,000円（税込 30,800円）(※3) | |
| 媒体（CD-R） | 2年 | 26,400円（税込 29,040円） |
| 3年 | 29,800円（税込 32,780円） |
※1)セコムパスポート for G-IDでは、電子証明書の有効期間を以下のように定義しています。
（2年） 発行日から2年1か月後の前日の23:59:59
例）2011年6月10日10:30:00～2013年7月9日23:59:59
（3年） 発行日から3年1か月後の前日の23:59:59
例）2011年6月10日10:30:00～2014年7月9日23:59:59
(※2)サービス料金をお振り込みいただく際には、利用申込書に記載されました金額（税込）をご確認ください。
(※3)商工会議所および、日本弁理士協同組合のクーポンをご利用の場合は、サービス料金に割引価格が適用されていることを必ずご確認ください。また、サービス料金（定価）をお振り込みいただいてからのクーポンご利用のお申し出はお受けできません。
お申し込みまでの流れ
電子入札、電子申請・届出、電子申告・納税等の実現
お申込みに際しましては、加入者ご本人の実在および真偽を確認させていただきます。住民票、印鑑証明書等の書類が必要になりますので、事前のご準備をお願いいたます。
