会社概要
- 会社名
- セコムトラストシステムズ株式会社
SECOM Trust Systems Co., Ltd. - 設立
- 1985年(昭和60年)8月
- 代表者
- 代表取締役社長 西村 達之(Tatsuyuki Nishimura)
- 年間売上高
- 509億円(2024年3月期)
- 社員数
- 1,089名(2024年3月31日現在)
- 資本金
- 14億6,880万円
- 役員
- 取締役
-
- 代表取締役
- 西村 達之
- 取締役
- 中田 貴士
- 取締役
- 寺井 康悦
- 執行体制
-
- 代表取締役社長
- 西村 達之
- 専務執行役員
- 鈴木 徹也
- 常務執行役員
- 松野 浩樹
- 常務執行役員
- 原 隆一
- 常務執行役員
- 越尾 俊明
- 執行役員
- 佐藤 明宏
- 執行役員
- 椛澤 慎之助
- 執行役員
- 長沼 耕二郎
- 執行役員
- 大川 雄二
- 執行役員
- 喜多 秀至
- 執行役員
- 中島 普文
- 執行役員
- 近藤 弘樹
- 監査役
-
- 監査役(常勤)
- 馬場 哲裕
- 取引銀行
- 三菱UFJ銀行/三井住友銀行/みずほ銀行
- 認証
- ※ISO認証の詳細情報につきましては「詳細」をクリックしてリンク先をご照会ください。
- ISO/IEC27001
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)
2003年3月20日認証取得 登録番号[I373]⇒詳細 - JIP-ISMS517-1.0
ISMS (クラウドセキュリティマネジメントシステム)
(ISO/IEC 27017:2015/JIS Q 27017:2016に基づく)
2019年3月7日認証取得 登録番号〔U010〕⇒詳細 - ISO9001
QMS(品質マネジメントシステム)
2000年2月25日認証取得 登録番号[5084]⇒詳細 - ISO22301
BCMS(事業継続マネジメントシステム)
2015年1月9日認証取得 登録番号[B007]⇒詳細 - JIS Q 15001
PMS(個人情報保護マネジメントシステム=「プライバシーマーク」)
2006年9月20日認定取得 登録番号[10821728]
※政府情報システムのためのセキュリティ評価制度
ISMAP(イスマップ):Information system Security Management and Assessment Program
クラウドサービスの名称:セコム安否確認サービスシリーズ
2023年9月15日登録 登録番号[C23-0057-2]⇒詳細 - ISO/IEC27001
- サステナビリティ(CSR)
- サステナビリティレポート
- サステナビリティ(CSR)
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所在地
- 本社
- 〒162-0067
- 東京都新宿区富久町10-5 NMF新宿EASTビル
- TEL 0120-39-0756
- 原宿オフィス
- 〒150-0001
- 東京都渋谷区神宮前1-5-1 セコム本社ビル
- 笹塚オフィス
- 〒151-0073
- 東京都渋谷区笹塚1-50-1 Daiwa笹塚タワー
- 三鷹オフィス
- 〒181-8528
- 東京都三鷹市下連雀8-10-16 SCセンター
- 第2三鷹オフィス
- 〒181-0013
- 東京都三鷹市下連雀5-7-1 NTTDATA三鷹ビル4F
- 名古屋オフィス
- 〒460-0003
- 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦5F
- 関西オフィス
- 〒550-0002
- 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル12F
- 第2関西オフィス
- 〒550-0013
- 大阪府大阪市西区新町1-28-3 四ツ橋グランスクエア8F
- 広島オフィス
- 〒736-0046
- 広島県安芸郡海田町窪町2-14 ハンドウビル
沿革
- 1975年
- 世界で初めて、コンピュータ・セキュリティ・システムが稼動。
情報通信技術(ICT)をツールではなく 事業として取組みを開始。
- 1983年
- 仙台市で都市型CATV会社、宮城ネットワーク株式会社を設立。続いて9月に茨城県水戸市で茨城ネットワーク株式会社、10月に新潟市で新潟ネットワーク株式会社を設立(CATV会社は現在売却)。情報系事業への先駆けとなる。
- 1984年
- コンピュータネットワーク「セコムネット」(SECOM-NET)が完成。当時の日本最大規模のコンピュータネットワークが誕生し、その後の高度情報化社会への基盤整備が整う。
- 1985年
-
- 北米標準(ナプルプス)方式のビデオテックスを全国展開するためビデオテックスセンター株式会社を設立。
- VAN(付加価値通信網)事業を行う企業として、セコムネット株式会社を設立。 ネットワークの構築、導入、監視運用サービスを提供。ソフトウェア、コンピュータ機器の販売を行う。
- セコムの情報部門が独立し、セコムソフトウェア株式会社を設立。
- 日本電信電話株式会社(NTT)と合弁で日本コンピュータセキュリティ株式会社を設立。 コンピュータ犯罪を防ぐシステム監査などコンピュータセキュリティの設計・施工を行う。
- 1991年
- セコム情報システム株式会社を設立。
国内セコムグループ各社のコンピュータシステムの運営管理とソフトウェアの開発・販売および、コンピュータ機器の販売を行う。
- 1994年
-
- セコム情報システム株式会社が株式会社コスモ・エイティを統合。
- 東京インターネット株式会社を設立。
ISP&データセンター事業に参入。
- 1995年
-
- 次世代のコンピュータネットワーク「SP21」が完成。
- セコムシステム開発株式会社を設立。
- セコム情報システム株式会社が株式会社日本マイクロシステムを統合。
- 1997年
- 日本ダスコム株式会社を設立。
アクセス管理ツール事業に参入。
- 1998年
- セコムが中心となり、米国エントラスト社、NTTデータ、ソニー、オリックス、東京三菱銀行、住友電気工業など16社でエントラストジャパン株式会社を設立。
電子認証事業への参入。
- 2000年
-
- サイバーセキュリティ事業の経営資源を結集。
「サイバーセキュリティ事業」の最速化と革新的なサービス提供を図るため、セコム株式会社サイバーセキュリティ事業部、セコムネット株式会社、セコム情報システム株式会社ネットワーク事業、セコム・セキュリティー・ソリューションズ株式会社、日本コンピュータセキュリティ、日本ダスコム株式会社を統合して「セコムトラストネット株式会社」を発足。 - セコムトラストネット株式会社が「セキュアデータセンター®」を開設。
- サイバーセキュリティ事業の経営資源を結集。
- 2001年
- セコム情報システム株式会社がセコムシステム開発株式会社を統合。
- 2006年
- セコムトラストネット株式会社とセコム情報システム株式会社が合併し、セコムトラストシステムズ株式会社となる。
- 2010年
- 日本最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター® 新館」を開設。
- 2013年
-
- 警視庁とサイバー犯罪共同対処協定を締結。
- 「セキュアデータセンター® 別館」「セキュアデータセンター® 大阪」を開設。