女性活躍と次世代育成支援への取り組み

女性活躍と次世代育成支援への取り組み 女性活躍と次世代育成支援への取り組み

当社では、女性の職業生活における活躍に関する法律(以下「女性活躍推進法」)および次世代育成支援対策推進法に基づき、テレワーク制度の導入や、男女とも育児休業を取得しやすい環境を育んできました。
性別にとらわれず、ライフイベントと両立して働きながら、一人ひとりがより活躍できる組織になることを目指し、行動計画を次のとおり策定しています。

セコムトラストシステムズ株式会社
行動計画

計画期間
2025年4月1日から2030年3月31日
目標
  1. ①部課長級の女性を1人でも増加させ、主任級の女性を60人以上にする
  2. ②女性社員数を50人以上増やす
  3. ③女性社員の平均勤続年数を現状の9.9年より1年間以上延ばす
  4. ④ハラスメント発生防止のため、全社員向けオンライン研修を年1回、新任管理職研修を年2回行う
  5. ⑤男性の育児休業取得率を70%以上にする

取組内容と実施時期

目標 ①・④への取組み

下記の管理職研修を通して、性別や働き方にとらわれない人材育成・人事評価の浸透を図る

2025年5・10月
人事評価制度・時間管理・ハラスメント防止研修を実施
2025年7・11月
マネジメント・部下育成スキル研修を実施
2026年2月
全社員・パートナー社員向けにハラスメント防止のeラーニングを実施する

目標 ②・③・⑤への取組み

2025年4月
採用担当者に女性社員を配置し、女性応募者と女性社員が直接面談できる場を設ける
2025年7月
自己申告制度で現職への満足度・今後希望する職種や業務・プライベート上の申告を行う機会を設ける
2025年10月
子の出生があった男性社員とその上司に、育児休業等の制度案内を実施する

なお、各取組内容は、2026年度以降も継続予定です。

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法の取り組みに対する実績

女性採用率

新卒採用およびキャリア採用の女性比率
新卒採用の女性比率 キャリア採用の女性比率

育児休業取得率(男女別)

育児休業取得率
育児休業取得率

男女の賃金の差異

対象期間:2024年4月1日~2025年3月31日
区分 男女の賃金差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 72.6%
うち正規労働者 71.7%
うち非正規労働者 61.5%

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