行政書士電子証明書は、行政書士資格を証明できる電子証明書として日本行政書士会連合会より推奨されています。
行政書士電子証明書は電子定款に多く利用されており、電子定款では紙定款の場合にお客様が負担している収入印紙代が節約できます。
また、行政書士電子証明書は、平成29年度までに全国展開されることにより利用の拡大が見込まれている、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）にも対応しています。
なお、行政書士電子証明書が対応しているシステムについては、こちらよりご確認ください。

お申し込みに関する注意事項

• 1. 行政書士電子証明書は、行政書士有資格者1名につき1枚となりますので、2枚所持についてはご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
• 2. 既存の電子証明書の有効期限を一年以上残し、新規でお申込みをされるケースがございます。新たに電子証明書をお申込みの際は、ご利用いただいている電子証明書の有効期限をご確認ください。
• 3. 行政書士事務所名称の変更、行政書士事務所所在地の変更を予定されている場合、こちらをご確認ください。
• 4. 業務停止期間中はお申込みできません。

※ 電子証明書発行後は、電子証明書に記載された内容は変更することができませんので、電子証明書の失効申請が必要となります。また、記載内容を変更した電子証明書を新たにご取得いただく場合、日本行政書士会連合会の登録情報の変更、新規のお申込み、新規料金が必要となります。

提供価格・有効期間

商工会議所の会員、または商工会議所の証明書をご利用中の場合、割引価格があります。
詳しくは登録済みの商工会議所へお問い合わせください。
Webからお申し込みいただく際にクーポンコード入力欄が表示されます。入力確認画面で割引が適用されていることをご確認ください。

※1)行政書士電子証明書では、証明書の有効期間を以下のように定義しています。
（2年） 発行日から2年1か月後の前日の23:59:59
例）2011年6月10日10:30:00～2013年7月9日23:59:59
（3年） 発行日から3年1か月後の前日の23:59:59
例）2011年6月10日10:30:00～2014年7月9日23:59:59

行政書士電子証明書のお申込みの流れ

• 1
  

  必要書類の準備 Webよりご登録いただき利用申込書を作成いただきます。
  公的書類の記載のとおりに入力されていないと書類不備となる項目があるため、最初に住民票・印鑑証明書等のご準備をお願いします。
  行政書士電子証明書の必要な書類はこちら
• 2
  

  利用規定への同意 各規定類と個人情報利用目的の内容に同意のうえ、お申込みください。
• 3
  

  必要情報の入力 Webより利用申込書作成フォームに必要事項を入力してください。
  書類不備となる例をこちらから事前にご確認ください。
• 4
  

  申込書類の印刷 お申込み後、利用申込書の印刷画面が表示されますので、印刷してください。
  印刷した利用申込書に直筆での署名、実印での捺印を行ってください。
• 5
  

  サービス料金のお振込み・必要書類送付 「利用申込書」と同時に印刷される「サービス料金のお振り込み」に記載された口座に、サービス料金をお振込みください。
  ※振込手数料はお客様のご負担となりますのでご了承ください。
  
  本サービスの申込書類として「振込控え」（コピー可）と利用申込書を含む書類一式を、信書として送付可能な郵便（一般郵便、簡易書留、レターパック等）で弊社宛にご郵送ください。
  
• 6
  

  弊社の審査基準に従い申込書類の審査を行います。
  審査が完了しましたら、電子証明書を発行のうえ「鍵ペアと証明書」「PINコード」「証明書ダウンロード用パスワード」を送付いたします。
  ※申込書類に不備がない場合、申込書類到着から10営業日以内に電子証明書の発行を行います。
• 7
  

  電子証明書の確認および受領書の送付 電子証明書を受け取りましたら、パソコンに電子証明書をインポートし、記載内容の確認行ってください。記載内容に誤りがなければ、受領書に捺印の上、発行後30日以内に返信用封筒にてご返送ください。