セコムパスポート for G-ID
電子委任状付き電子証明書

電子委任状とは

2018年1月1日「電子委任状の普及の促進に関する法律(電子委任状法)」が施行されました。 電子委任状とは、従来、文書で交わしていた委任状を電子的に扱えるようにしたもので、代表者等が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電子的な記録です。
電子委任状を取得した委任者は、代表者に代わり電子申告を行うことができます。

電子委任状イメージ画像

電子委任状には以下の3種類があります。
セコムパスポート for G-ID タイプB 証明書は、電子証明書方式に対応しています。

電子証明書方式

電子委任状付き電子証明書のメリット

内部統制上、会社の実印に相当する「代表者」の電子証明書ではなく、担当者の印に相当する「組織社員」の電子証明書で電子申告や申請を行うことを社内ルールとする場合、e-TaxやeLTAXでは、原則として「代表者」の電子証明書が必要とされているため、「代表者」の委任状(注)を電子申告の都度添付する手間が増えるという課題がありました。
「代表者」が委任した代理権が記録される「電子委任状付きの電子証明書」であれば、委任状を別途添付する必要が無くなり簡単・便利に電子申告が行えます。

(注)・e-Taxの場合、e-TAXソフト等で作成し代表者の電子証明書で署名したxml形式の委任状

・eLTAXの場合は、代表者が押印した(委任状への電子署名の付与は必須ではありません)委任状をイメージデータ化したpdf形式の委任状

電子委任状付き電子証明書の発行申請と利用の流れ

電子委任状発行申請と利用の流れ:イメージ図

セコムパスポート for G-ID 代理権内容

国税電子申告・納税システム(e-Tax)
  • 法人税
  • 消費税
  • 源泉所得税
  • 間接諸税
  • 酒税
  • 法定調書
  • 電子帳簿保存法
  • 国際関係
  • 納税・納税証明
  • 審査請求
地方税ポータルシステム(eLTAX)
  • 法人都道府県民税、法人事業税、特別法人事業税
  • 法人市町村民税
  • 固定資産税(償却資産)
  • 個人住民税(特別徴収分)
  • 事業所税
  • 都道府県民税(利子割)
  • 都道府県民税(配当割)
  • 都道府県民税(株式等譲渡所得割)

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