一般向け電子証明書お申込み専用

セコムパスポート for G-IDFAQ

※行政書士電子証明書は、こちらをご覧ください。

サービスについて

どの証明書を申込みすればよいのでしょうか。
一般向け証明書が利用可能なシステムについては、以下の一覧をご確認ください。
»タイプB(一般向け)対応システム一覧
証明書の料金を教えてください。
一般向け証明書は以下の料金表をご確認ください。
»一般向け証明書 価格表
証明書の有効期間を教えてください。
証明書の有効期間は2年間と3年間がございます。
ダウンロードシリーズと媒体シリーズの違いは何ですか。
ダウンロードシリーズ・媒体シリーズともにファイル形式の電子証明書ですが提供方法が違います。ダウンロードシリーズはご利用のPCからインターネット通信を使用して、電子証明書のダウンロード操作を行います。媒体シリーズは電子証明書を媒体(CD-R)に格納してお渡しいたします。
基本型証明書と属性型証明書の違いは何ですか。
電子証明書に記載される内容が異なります。
記載値 基本型 属性型
個人 個人 個人
事業主
組織
代表者
組織社員
氏名(旧姓)(ローマ字)

※外国籍の場合は
氏名(ローマ字)または(英語)
氏名(旧姓)(日本語) ×
住所(ローマ字) ×
住所(日本語) ×
生年月日 ×
性別 ×
メールアドレス
法人番号 × × ×
組織名(日本語) × ×
組織代表者名(日本語) × ×
組織所在地(日本語) × ×
所属部門名(日本語) × × × ×
所属部門所在地(日本語) × × × ×
肩書名(日本語) × × ×
代理権内容(※1) × × × ×

○ :記載必須
△ :記載任意
× :記載されない

※1 代理権内容については、こちらをご確認ください。

電子委任状付き電子証明書とは何ですか。
電子委任状付き電子証明書とは、代表者から組織社員に代理権を与えた内容を表示する電磁的記録のことです。
※詳細は、こちらをご確認ください。
電子委任状付き電子証明書に記載された代表者が退任した場合に、そのまま電子申告に使えますか。
総務省ホームページの「 電子委任状の普及を促進するための基本的な指針解説 」(PDFファイル 59、60頁)に解説があるとおり、 代表者が退任したとしても、当該委任は法人と使用人等との間で引き続き有効で、電子証明書が有効期間内、且つ失効していなければ、電子申告でご利用いただけるため、確定申告の期限の間際で代表者の変更があるようなケースでも安心して電子申告を行うことができます。なお、組織社員用電子証明書の代表者に関する記載事項については、その変更登記が完了する日まで失効申請を猶予します。代表者の変更登記が完了後、遅滞なく失効申請を行ってください。
ダウンロードシリーズの場合、どこに電子証明書が送られてきますか。
利用申込書にご入力いただいた電子メールアドレス宛に「電子証明書ダウンロードURLのお知らせ」を通知し、「パスワード送付のお知らせ」を本人限定受取郵便にて住民票上のご住所に送付いたします。
※代理受取人を指定した場合は、代理受取人の印鑑登録証明書上のご住所に送付いたします。

受け取り後、電子証明書ダウンロードURLにアクセスし、「パスワード送付のお知らせ」に記載されている8桁のパスワードを入力していただき、電子証明書をダウンロードしてください。
ICカードシリーズの申込ボタンがありません。
ICカードシリーズの電子証明書(一般向け証明書)の利用申込受付は、平成26年9月末をもちまして終了させていただきました。

お申込みについて

住民票に記載が必要な情報は何ですか。
証明書のお申込者様の氏名・住所・生年月日の情報が必要です。
本籍地、世帯全員、個人番号(マイナンバー)の記載は必要ありません。
申込みから発行までどのくらいかかりますか。
弊社に必要書類一式が到着後、申請内容について審査を行います。
審査状況により日数の増減がありますが、約10営業日(2週間程度)で証明書の発行・発送を行います。
証明書の発行日を指定することはできますか。
発行日の指定はできません。
少しでも早く証明書を発行してもらう方法はありますか。
お申込書類一式を送付する際に、「急ぎの発行を希望」等のメモ書きを同封ください。
FAXでの申込みはできますか。
FAXでの申込みはできません。
インターネットから各規定類の内容に同意していただいた場合に限り、利用申込書の入力と印刷ができるようになっています。
本人以外の代理人が申込みをすることはできないのですか。
代理人による申込みは受け付けていません。
本人限定受取郵便にて送付する郵送物の受け取りに代理受取人を指定することは可能です。
住民票は個人番号(マイナンバー)が記載されたものを提出しても良いですか
住民票は個人番号(マイナンバー)の記載が無いものをご用意ください。
すでに、お申込者様が個人番号(マイナンバー)の記載された住民票をご用意された場合個人番号(マイナンバー)のみを復元できない程度にマスキング(墨塗り)したうえでご提出ください。
また、お申込者様が個人番号の記載された住民票を送付された場合には、弊社で個人番号のみを復元できない程度にマスキング(墨塗り)したうえで保管させていただきます。
住民票は本籍地や世帯全員の記載が必要ですか。
いいえ。本籍地や世帯全員の記載は必要ございません。
なぜ申込みの時に住民票と印鑑登録証明書を送る必要があるのですか。
電子署名法で、厳格な加入者の真偽の確認(電子証明書発行にあたっての加入者の本人確認)を行う際に必須であると定められている為です。
組織の印鑑証明書では何を確認していますか。
オプション(属性型電子証明書/組織代表者用)をお申込みの場合は、印鑑証明書に記載されている代表者の氏名がお申込者氏名と一致していることを確認しています。
オプション(属性型電子証明書/組織社員用)をお申込みの場合は、組織の印鑑証明書と所属証明書の印影が一致していることを確認しています。
代表者を複数名登記している場合、印鑑登録していない代表取締役がオプション(属性型電子証明書/組織代表者用)の証明書を発行することはできますか。
印鑑登録をされていない代表者に対しては、証明書を発行できませんので、証明書が必要な代表者のお名前で印鑑登録をしてください。
代理受取人の指定を行う予定ですが、代理受取人の印鑑登録証明書を準備できません。他の公的書類で代用可能ですか。
いいえ、代用はできません。代理受取人指定の場合は、必ず代理受取人の方の印鑑登録証明書を提出していただきます。
外国籍の場合も印鑑登録証明書を提出する必要がありますか。
はい。印鑑登録証明書も提出していただきます。
利用申込書の入手方法はインターネットのみですか。
そのとおりです。インターネットから各規定類(証明書ポリシ(CP)、認証局運用規定(CPS)、加入者利用規定、署名検証者利用規定)の内容に同意していただいた場合に限り、利用申込書の入力と印刷ができるようになっています。なお、各規定類については、リポジトリサイトからもダウンロードすることができます。
利用申込み時に登録する電子メールアドレスは、申込者以外の電子メールアドレスを指定することはできないのでしょうか。
利用申込書にご入力いただいた電子メールアドレス宛に「審査開始のお知らせ」や「審査完了のご案内」「電子証明書有効期限のお知らせ」等を通知いたしますので、基本的にはお申込者様のメールアドレスを指定してください。
お申込者様以外の電子メールアドレスを指定する事もできますが、その場合は「電子証明書には電子メールアドレスを記載しない」を選択されることを推奨いたします。
利用申込書の入力で「使用できない文字が含まれています」というエラーメッセージが表示され、印刷確認画面へ進みません。
メッセージが表示されている項目について、【全角】【半角】の文字指定があるかをご確認ください。住所欄はすべて【全角】で入力していただく必要がございますので、数字、英字、記号類もすべて【全角】で入力してください。
利用申込書入力画面の氏名(ローマ字)の入力について、注意する点はありますか。
以下の表記についてご注意ください。
  • 1.撥音(はつおん)「ん」
    • ・撥音(はつおん)「ん」は「N」で表記
        例:神田(かんだ)→KANDA、信也(しんや)→SHINYA、純(じゅん)→JUN
    • ・ローマ字表記が「B」、「M」、「P」の前は「M」で表記
        例:難波(なんば)→NAMBA、本間(ほんま)→HOMMA、三瓶(さんぺい)→SAMPEI
  • 2.促音(そくおん)「っ」
    • ・促音(そくおん)「っ」はローマ字の子音を重ねて表記
        例:服部(はっとり)→HATTORI、吉川(きっかわ)→KIKKAWA、哲平(てっぺい)→TEPPEI
    • ・ローマ字表記が「CH」の前は「T」で表記
        例:越中(えっちゅう)→ETCHU、発地(ほっち)→HOTCHI、八丁(はっちょう)→HATCHO
  • 3.長音「お」、「う」
    • ・末尾の長音の「お」は「O」で表記
        例:御園生(みそのお)→MISONOO、高遠(たかとお)→TAKATOO、妹尾(せのお)→SENOO
    • ・末尾以外の長音の「お」は「O」を表記しない
        例:大野(おおの)→ONO、大岡(おおおか)→OOKA
    • ・長音の「う」は末尾であるか否かに関わらず「U」を表記しない
        例:御園生(みそのう)→MISONO、佐藤(さとう)→SATO、優香(ゆうか)→YUKA
    • ・長音ではないため注意が必要なもの
        例:井上(いのうえ)→INOUE、松浦(まつうら)MATSUURA、小団扇(こうちわ)→KOUCHIWA

  • ◆注意事項
    ヘボン式によらないローマ字表記で修正をした場合、ヘボン式表記への訂正をお願いすることがあります。
    ヘボン式によらないローマ字氏名表記を希望する場合は、公的書類(旅券等)のコピーをお送りください。
    ただし、ヘボン式によらない氏名ローマ字のうち長音がOO、OU、UU、OHの場合は不要とします。
利用申込書入力画面に「電子証明書に記載する・しない」を選択するラジオボタンが複数箇所あります。
どちらを選べばよいのですか。
どちらをお選びいただいても問題はございませんが、電子証明書を使用する先(申請先システム)へご確認ください。
なお、電子証明書発行後に「証明書に記載する」をお選びいただいた項目に変更が発生した場合は、新規でのお申込みが必要となります。
オプション(属性型電子証明書/組織代表者用)で利用申込書を印刷しました。押印欄には何を押せばよいですか。
お申込者である組織代表者様個人の実印を押印してください。
オプション(属性型電子証明書/組織社員用)で利用申込書を印刷しました。押印欄には何を押せばよいですか。
加入者氏名の隣の押印箇所には、お申込者である組織社員様個人の実印を押印してください。
利用申込書と同時に印刷される所属証明書には、組織の印鑑証明と同じ印影での押印が必要です。
利用申込書を印刷すると利用申込書作成日が自動で印字されますが、必要書類一式を送付するのは翌日以降でも問題ないですか。
はい。問題ございません。
利用申込書を印刷後に再度利用申込書を作成したところ、申し込みコードが変わってしまいました。
お申し込みコードは、利用申込書を作成した際に自動付与されます。新しく作成した利用申込書をご利用ください(利用申込書は何度でも入力・印刷が可能です)
古いお申し込みコードについては、申込キャンセルの手続きは不要です。
利用申込書を送付してから電子証明書を受取るまでどの程度の日数がかかるのですか。
弊社に必要書類一式が到着後、申請内容について審査を行います。審査状況により日数の増減がありますが、約10営業日(2週間程度)で電子証明書の発行・発送を行います。発送につきましては、電子証明書発行後に鍵ペアおよび電子証明書、PINコード、証明書ダウンロードパスワード(ダウンロードシリーズのみ)、CD-R(媒体シリーズのみ)を本人限定受取郵便の基本型および簡易書留にて送付いたします。なお、本人限定受取郵便の基本型および簡易書留の到着については、地域の郵便事情により異なりますのでご了承ください。
インターネットバンキングを利用してサービス料金の振込みをした為、「振込控え」がありません。
インターネットバンキング画面の「弊社への振込日」「振込者氏名」「振込金額」がわかる箇所を印刷のうえ、必要書類と一緒にお送りください。
サービス料金の振込人は、法人名義でも問題ないですか。
ご本人以外の名義(個人・法人)でお振込みいただいても問題ございません。
お振込み時には「利用申込書」に記載されている「お申し込みコード」を「振込人名」に入力してください。
振込先の口座、送付先住所を教えてください。また、専用の振込用紙はありますか。
専用の振込用紙はご用意いたしておりません。振込口座、送付先につきましては以下をご参照ください。
  • ■ 振込口座
     銀行名:三井住友銀行(銀行コード:0009)
     支店名: なでしこ支店(支店コード:971)
     預金種別:普通預金
     口座番号:1621000
     口座名義:セコムトラストシステムズ株式会社
     振込依頼人の前に「お申し込みコード」をお付けください。
     指定できない場合は、「加入者氏名のみ」または「事務所名」「組織名」でお振込みください。
     (振込例) 314740000000シンセイ タロウ
  • ※ 本サービスの利用申込書類として「お振込控え」(コピー可)が必要です。必ず控えをお取り置きください。
  • ※ お振込控えについては、預金残高等の不要な情報は項目ごとにマスキングしてください。
  • ■ 送付先住所
     〒181-8528
     東京都三鷹市下連雀8-10-16 セコムSCセンター
     セコムトラストシステムズ株式会社 CAサポートセンター宛
現在、単身赴任中の為、住民票上の住所に本人限定受取郵便が届いても郵便物を受け取れません。事務所等、指定した場所へ送付していただくことは可能ですか。
電子署名法において 「安全かつ確実に」利用者本人に渡される必要があると規定されております。
その為本人限定受取郵便(基本型)は、住民票上住所以外の宛先にお送りすることができませんので、利用申込書入力時に代理受取オプションを指定していただくことを推奨いたします。
本人限定受取郵便を事務所宛に送付していただけますか。
本人限定受取郵便(基本型)は、お申込み者様の住民票上のご住所、または代理受取人の印鑑登録証明書上のご住所以外に送付することができません。
加入者が配達郵便局に転送希望の連絡をしていただくことで、弊社からの送付物を指定(会社や事務所近くなど)の郵便局に転送することができます。転送の手続きについては、直接配達郵便局へ連絡をしてください。(連絡の際に 「本人限定受取郵便到着通知書」に記載の引受番号が必要です)
転送後は、指定した受取郵便局窓口にて送付物をお受取りください。
※代理受取人を指定した場合でも、「PINコード送付のお知らせ」は簡易書留でお申込者様の住民票上住所宛に送付いたします。代理受取人宛には、「ダウンロード用パスワードのお知らせ」(ダウンロードシリーズの場合)、電子証明書が格納されているCD-R(媒体シリーズの場合)を本人限定受取郵便(基本型)で送付いたします。
本人限定受取郵便はいつ発送されますか。
「審査完了のお知らせ」メールを送信した日に発送いたします。
郵便窓口で本人限定受取郵便を受取る際に必要なものは何ですか。
郵便局から届いた「到着通知書」と運転免許証等の公的身分証明書をお持ちください。
領収書はいつ送られてきますか。
電子証明書発行時にお申込者宛に郵送いたします。
ただし、電子証明書をお急ぎの場合などは、電子証明書発行後に領収書を郵送する場合がございます。
電子証明書の有効期間開始日は指定できますか。
できません。弊社で電子証明書の発行を行った日から有効期間が開始されます。
企業年金基金の担当者が組織社員の証明書を取得することは可能ですか。
個人の必要書類に加えて、組織の書類として下記のご用意が可能であれば、ご取得可能です。
  • ・所属組織の登記事項証明書(登記簿謄本)、かわりに
    厚生局が発行する企業年金基金等の公法人証明書(弊社に書類到着時点で発行日が3か月以内のもの)
  • ・所属組織の印鑑証明書、かわりに
    厚生局が発行する企業年金基金等の印鑑証明書(弊社に書類到着時点で発行日が3か月以内のもの)
日本証券業協会会員の場合、電子証明書の種類はどれを選択すればよいですか。
属性型証明書の「組織代表者」または「組織社員」のいずれかを選択してください。
また、「ダウンロードシリーズ」または「媒体シリーズ」のいずれかを選択ください。
※代理権の利用を想定されている場合は、組織社員を選択してください。
※基本型証明書、属性型証明書(個人)(個人事業主)はご利用できません。
事務組合の場合は、基本型証明書・属性型証明書のどちらを選択すればよいですか。
弊社では事務組合向け電子証明書の取扱いはございませんが、雇用保険ならびに労働保険に関する電子申請については、事務組合代表者の個人認証であれば事務組合としての申請ができますので、「基本型証明書」がご利用できます。
成年後見登記システムで利用する場合、電子証明書の種類はどれを選択すればよいですか。
成年後見登記に係る申請については本人確認(氏名・住所)が必須ですので、弊社の属性型証明書「個人」用をお申込みください。
※基本型証明書は住所が記載されませんのでご利用いただくことはできません。
公営医療機関の場合は、証明書の種類はどれを選択すればよいですか。
原則は、地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)が発行する職責証明書を使うことになっていますので、LGPKIの登録分局までお問い合わせください。 LGPKIに対応していない公営医療機関である場合は、タイプB(属性型)個人事業主用を選択し、住所、生年月日、組織代表者氏名は、公営医療機関の管理者の情報を入力してください。

利用申込書の、お申し込み者氏名の欄は、公営医療機関の管理者の自署で署名をお願いします。

利用申込書と一緒にお送りいただく書類の内、個人事業主確認のための書類の具体例としてとしては、次の書類があります。

・消費税の確定申告書(受領印の日付から1年以内のもの)
・地方職員共済組合に提出した標準報酬基礎届(受領印の日付から1年以内のもの)
※いずれも代表者/事業者氏名に公営医療機関の管理者のお名前の記載があるもの。

法人番号とはなんですか。
法人番号とは、国税庁が1つの法人に対して指定している13桁の番号になります。
法人番号は個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、利用することが可能です。
法人番号についての詳細は、国税庁法人番号公表サイトをご確認ください。
会社法人等番号と法人番号の違いはなんですか。
「会社法人等番号」とは、登記所が商業登記、法人登記の登記記録1件ごとに記録している会社、法人などに付与されている番号(数字12桁)を指します。
「法人番号」とは、会社法人等番号12桁の左側に1桁のチェックディジット※を付与した13桁を指します。
法人番号についての詳細は、国税庁法人番号公表サイトをご確認ください。
※符号の入力誤りなどを検出するために、元の符号に付加される数字のこと
法人番号を証明する書類を利用申込書と一緒に送付する必要がありますか。
ご送付いただく必要はございません。
法人番号が入っていない電子証明書を発行してもらうことは可能ですか。
法人番号を記載しない電子証明書の発行はいたしかねます。
利用申込書作成日(利用申込書に記載)が2018年1月28日以降の属性型電子証明書/組織代表者用、組織社員用の電子証明書には、必ず法人番号が記載されます。

電子証明書について

1枚の電子証明書を別のPCで利用することは可能ですか。可能な場合は電子証明書を別のPCへ移動させる方法を教えてください。
はい、可能です。シリーズに応じて以下の作業を行ってください。ただし、電子証明書は実印に相当する法的効力のあるものですので、お客様にて厳重な取扱いをお願いいたします。
  • ●ダウンロードシリーズをご利用の場合
    ダウンロード操作を実施したPCに保存した電子証明書ファイル(PKCS♯12)をコピー(複製)して、USBやCD-R等の別媒体を経由して2台目のPCにペースト(貼り付け)してください。以降の操作は、証明書使用の手引き(ダウンロードシリーズ)の手順に従って、電子証明書のインポート操作とパスワードの設定等の操作を行ってください。
  • ●媒体シリーズをご利用の場合
    お送りしましたCD-Rを別PCへセットしてインポート操作をしてください。
複数台のPCで電子証明書を使いたい場合、それぞれのPCでダウンロード操作をするのでしょうか。
いいえ。証明書使用の手引き(ダウンロードシリーズ)を参照のうえ、1台目のPCで電子証明書のダウンロード操作を行ってください。
ダウンロード操作を実施したPCに保存をした"電子証明書ファイル(PKCS♯12)"をコピー(複製)して、USBやCD-R等の別媒体を経由して2台目のPCにペースト(貼り付け)してください。以降の操作は、証明書使用の手引き(ダウンロードシリーズ)の手順に従って、電子証明書のインポート操作とパスワードの設定等の操作を行ってください。
いつでも証明書ダウンロードURLにアクセスをして、証明書ダウンロード操作を行うことができるのでしょうか。
電子証明書発行後、30日経過しますとダウンロードができなくなりますので、ご注意ください。
また、証明書ダウンロードURLへアクセスし、「ダウンロード」ボタンをクリックしてから1時間を経過しますと証明書のダウンロードができなくなりますので、ご注意ください。
初めて電子証明書ダウンロードURLをクリックしたのですが、「既に証明書をダウンロード済みか、URLに誤りがある可能性があります。」と表示されて電子証明書のダウンロードができません。
一度も証明書ダウンロードURLにアクセスしていない場合、下記の可能性がございます。
  • ・証明書ダウンロードURLが改行されている
  • ・リンクが途中で切れてしまっている
証明書ダウンロードURLを最初(https)から末尾(=gid)までをコピーしていただき、ブラウザのアドレスバーへ貼り付けてアクセスを行ってください。
「パスワード送付のお知らせ」に記載されているパスワード、「PINコード送付のお知らせ」に記載されているPINコードを入力しても「パスワードが間違っています」と表示されてしまい、どのパスワードを入力すればよいのかがわかりません。
パスワードの使用について、以下をご確認ください。
  • ・証明書ダウンロードURLへアクセスを行うと、"パスワードを入力し、送信ボタンを押してください"のメッセージが表示されます。ここで入力するのは「パスワード送付のお知らせ」に記載されているパスワードです。
  • ・証明書のダウンロード・保存完了後、初回インポート操作開始直後の秘密キーのパスワード欄に入力するのは「PINコード送付のお知らせ」に記載されているPINコードです。
  • ・証明書使用の手引きに記載の"【付録】パスワードを変更したい場合"にてエクスポートした電子証明書ファイル(セコム証明書.p12)をご利用の場合は、お客様が設定した任意のパスワードを入力してください。
また、「パスワード送付のお知らせ」「PINコード送付のお知らせ」に記載の半角英数字8桁のコードを入力してもエラーになる場合は、以下をご確認ください。
英・・半角の英字(アルファベット)、数・・半角の数字 以外に、英字(アルファベット)には大文字・小文字の識別がございます。
(誤りやすい例:英小「i」(アイ)「l」(エル)、英小「o」(オー)英大「O」(オー)数「0」(ゼロ) 等)
※PINコード入力時に直接入力を行ってエラーが発生する場合は、メモ帳等のテキストファイルに入力後、コピー[Ctrl+C]&ペースト[Ctrl+V]していただくことをお薦めいたします。
証明書のダウンロード操作時にパスワードを誤って入力した場合、パスワードロックは掛かりますか。
パスワード入力回数に制限はございませんので、ロックは掛かりません。
電子証明書のインポート操作において、秘密キーのパスワード欄にパスワードを入力すると「パスワードが間違っています」と表示されます。
秘密キーのパスワード欄には弊社からお届けしている「PINコード送付のお知らせ」に記載された半角英数文字8桁を入力ください。 お客様が任意のパスワードを設定後にエクスポートした電子証明書ファイルを選択している場合は、お客様が設定した任意のパスワードを入力してください。
  • ※弊社からお届けしているPINコードは、半角英数文字で、大文字、小文字の識別がございますのでご注意ください。
  • ※パスワード欄に直接入力を行ってエラーが発生する場合は、メモ帳等のテキストファイルに入力後、コピー[Ctrl+C]&ペースト[Ctrl+V]していただくことをお薦めいたします。
電子証明書のインポート操作を行ったところ、証明書使用の手引に記載されている"このアイテムを保護するための、パスワードを作成します"の画面が表示されませんでした。
電子証明書のインポート操作において、"秘密キーのパスワードを入力してください"の画面にある「秘密キーの保護を強力にする(E)」の項目にチェックを入れずにインポート操作を行った場合は "このアイテムを保護するための、パスワードを作成します"の画面は表示されません。
証明書使用の手引きの操作手順に沿って、再度インポート操作を実施してください。
誤って電子証明書を削除してしまった場合やPINコードが分からなくなった場合、再発行はしてもらえるのですか。
再発行はできません。新たにお申込みが必要となります。また、電子証明書が利用不可能となった場合は、電子証明書の失効申請を行ってください。
受領書を紛失しました。
受領書を再送いたしますので、弊社までご連絡ください。
申請先システムで電子証明書を選択する際、「パスワードは間違っています」と表示されて申請ができません。パスワードを確認する方法を教えてください。
以下の手順に従ってご確認ください。
ご利用になりたい電子証明書のアイコンをダブルクリックしてください。「証明書のインポートウィザードの開始」画面が表示されましたら、[次へ(N)]をクリックします。
「パスワード」画面が表示されましたら、以下1.2に該当するパスワードを"秘密キーのパスワード入力欄"に入力してください。
  • 1.証明書使用の手引きに記載の"【付録】パスワードを変更したい場合"にてエクスポートした電子証明書ファイル(セコム証明書.p12)をご利用の場合は、お客様が設定した任意のパスワードを入力してください。
  • 2.CERT.P12をご利用の場合は、「PINコード送付のお知らせ」に記載のPINコードを入力します。
上記1.2いずれかのパスワード入力が終りましたら、[次へ(N)]をクリックします。
次の画面に遷移した場合は、入力したパスワードは有効です。
「入力されたパスワードは間違っています」のメッセージが出た場合は、入力したパスワードに誤りがありますのでご確認をお願いします。パスワードを失念した場合は、証明書使用の手引きに記載の"証明書のインポート"操作からやり直してパスワードを再設定してください。
申請先システムで電子証明書を使うと「ファイルが壊れています」「デバイスが使用できません」等のエラーが表示されて、使用することができません。
証明書使用の手引きに記載されている、以下1~3までの操作がお済みかご確認ください。
  • 1.電子証明書のインポート
  • 2.インポート済み電子証明書の情報確認
  • 3.電子証明書の拡張子表示・変更

1~3の操作が完了している場合は、証明書は正しくご利用いただけます。申請先システム上の操作やエラー表示については、各申請先のサポートデスクへお問い合わせください。
  • ※一部のシステムにおいて、今まで使用していた電子証明書から弊社電子証明書への再登録(入替え作業)が必要な場合があります。操作方法については、各申請先のサポートデスクへお問い合わせください。
電子証明書ファイルの拡張子を表示させる方法、変更する方法を教えてください。
以下の手順に従ってご確認ください。
  • ・拡張子を表示する手順
    任意のフォルダを開いてください。[ツール(T)]またはキーボードの[Alt]キーと[T]を押下して、[表示]タブを選択してください。詳細設定の項目にある"登録されている拡張子は表示しない"のチェックを外して、[適用(A)]-[OK]を押下してください。
  • ・拡張子の変更手順
    ご利用PC内に保存をした電子証明書ファイル(例:セコム電子証明書.pfx)を選択して、右クリックをします。[名前の変更(M)]を選択して、拡張子「pfx」を[p12]に変更してください(例:セコム電子証明書.pfx ⇒ セコム電子証明書.p12へ変更)
    「拡張子を変更すると、ファイルが使えなくなる可能性があります。変更しますか?」の画面が表示されますので、[はい(Y)]を押下します。
    拡張子を変更した電子証明書ファイル(例:セコム電子証明書.p12)をダブルクリックしてください。「証明書のインポートウィザードの開始」が表示された場合、拡張子は正しく変更されていますので、「証明書のインポートウィザードの開始」は[キャンセル]を押下してください。

証明書の記載情報変更について

証明書の記載内容を変更した場合の手続きを教えてください。
失効申請書と新規に申込手続きが必要になります。
失効申請書と申込書類を一緒にお送りいただけましたら、失効と発行を同じ日に行うようにいたします。

各種手続きについて

申請情報に変更があるのですが、どのような手続きが必要ですか。
各種申請書の01変更申請書をご覧になり、お手続きをお願いいたします。
電子証明書に記載した情報に変更があるのですが、どのような手続きが必要ですか。
電子証明書に記載した情報に変更がある場合、すみやかに失効申請書を送付してください。
電子証明書の失効手続きについて教えていただきたいのですが。
失効申請書をご覧ください。
電子証明書申請に関する情報を開示していただきたいのですが。
利用者本人からのみ受け付けいたします。
開示申請書をご覧ください。
電子証明書を更新する際の手続きについて教えていただきたいのですが。
新規お申込時と同様のお手続きを行ってください。なお、電子証明書有効期限の30日以上前までに、「電子証明書有効期限切れのご案内」を電子メールで通知いたします。
個人事業主確認のための書類として、税務署に提出した書類を利用しますが、e-Taxで提出したので受領印が無い場合、どうすれば良いですか。
e-Tax により提出した場合は、受付日時と受付番号が記載されている e-Tax の受信通知画面、および同一の受付日時と受付番号が記載された当該帳票を印刷し提出してください。受付日時に記載された日付を受領印の日付とします。

クーポンについて

クーポンとは何ですか?
商工会議所会員様または商工会会員様、日本弁理士協同組合の組合員様やその他の業務提携先から交付された方がご利用いただける割引クーポンです。

割引クーポンの取得方法については、所属の商工会議所または商工会、日本弁理士協同組合へご確認ください。
商工会議所の会員ですが、申込画面で入力するクーポンコードとは何ですか?
商工会議所が発行する割引クーポンに印字されている10桁の数字で表示されたコードです。
商工会の会員ですが、申込画面で入力するクーポンコードとは何ですか?
商工会が発行する割引制度適用票に印字されている10桁の数字で表示されたコードです。
クーポン券での申込方法を教えてください。
以下手順をご参照ください。
(1)商工会議所/商工会会員の場合
  • ・利用申込書入力画面より、商工会議所/商工会【会員】を選択してください。
  • ・割引クーポンに記載されている所属の商工会議所/商工会に登録している所属組織名(事務所名等)を入力して、クーポンコードを入力してください。
  • ・利用申込書確認画面にて割引価格が適用されていることをご確認ください。
  • ・割引クーポンおよび商工会議所/商工会の会員様であることが判別できる書類(会員判別書類)のコピーを必要書類とともにお送りください。なお、割引クーポンの「商工会議所確認印」または「商工会確認印」欄に所属商工会議所/商工会の印が捺印されている場合は会員判別書類のコピーのご提出は不要です。
  • ※割引クーポンの取得方法につきましては、所属の商工会議所/商工会へお問い合わせください。
  • ※クーポンコードをご入力いただいたにもかかわらず、割引クーポンおよび会員判別書類のコピーが必要書類に同封されていない場合は、通常料金との差額分をご請求する場合がございます。

(2)日本弁理士協同組合会員やその他の業務提携先から交付されたクーポンの場合
  • ・利用申込書入力画面より、商工会議所/商工会【非会員】を選択してください。
  • ・割引クーポンに記載されているクーポンコードを入力してください。
  • ・必要事項の入力をしてください。
  • ・利用申込書確認画面にて割引価格が適用されていることをご確認ください。
(3)上記(1)~(2)いずれも該当しない場合
  • ・利用申込書入力画面より、商工会議所/商工会【非会員】を選択してください。
  • ・必要事項の入力をしてください。
  • ※商工会議所/商工会の会員・非会員に関する内容、日本弁理士協同組合に関するお問い合わせにつきましては、所属される会へお問い合わせください。

対応システムについて

セコムパスポートfor G-IDの電子証明書があれば、どこの省庁の入札、届出にも使用できるのですか。
本サービスで提供する電子証明書の対応システムは、タイプB(一般向け)対応システム一覧を参考にしていただいたうえ、当該システムを提供されている省庁等のホームページ等でも別途ご確認いただきますようお願いいたします。
弁理士が電子出願ソフトで電子証明書を使用したい場合、属性型証明書の「個人事業主」用で申込みをする必要がありますか。
基本型証明書、属性型証明書(個人事業主)ともにご利用可能です。
基本型証明書の場合は、加入者氏名(ローマ字)のみ電子証明書に記載されますが、電子出願ソフトでは弁理士の申請としてご利用いただけます。
※電子出願ソフトにおいて弊社電子証明書は、法人としての申請はできませんのでご注意ください。
地方税ポータルシステム(eLTAX)で法人として申告する場合、どの証明書が対応していますか。
法人として電子申告を行う場合G-ID「組織代表者用」または「組織社員用」(電子委任状付き)のご利用をお勧めします。

電子委任状が付いていないG-ID「組織社員用」も利用いただけますが、PDF形式の委任状(代表者の電子署名の付与は必須ではありません)を申告の都度添付してください。この場合、利用開始届出は、「組織社員用」の証明書で署名し送信してください。(委任状の添付を行う画面が無いため、地方自治体から何か電子証明書に関してご連絡が来た際には、利用届出において、代表者様に代わって署名した旨をお伝えください。委任状が別途必要であると伝えられた場合には、地方公共団体の指示に従い、郵送などで委任状をお送りください。) 
※ 詳細につきましてはeLTAXホームページよりお問い合わせください。

地方税ポータルシステム(eLTAX)で年金基金として電子証明書を利用して申告する場合、どうすればよいですか。
「組織代表者用」または「組織社員用」(電子委任状付き)の電子証明書のご利用をお勧めします。
これらをお申込みいただく際の提出書類等については、以下の表をご確認ください。
提出書類の名称 ○:必要 △:希望する場合のみ必要
住民票
印鑑登録証明書
振込控えもしくは振込控えのコピー
戸籍(全部/個人)事項証明書※1
代理受取人の印鑑登録証明書※2
パスポートの氏名英字記載部分のコピー※3
厚生局が発行する企業年金基金等の公法人証明書※4
厚生局が発行する企業年金基金等の印鑑証明書※4
公的書類については、弊社に書類到着時点で発行日が3か月以内のものが必要です。
  1. ※1 電子証明書に記載する氏名に旧姓を用いる場合のみ必要です。
  2. ※2 代理人による受取りを希望される場合のみ必要です。
  3. ※3 ヘボン式によらないローマ字で、電子証明書に氏名を記載することを希望する場合に必要です。
  4. ※4 厚生局が発行する企業年金基金等の公法人証明書、印鑑証明書については管轄厚生局にお問い合わせください。
「控除証明書等の電子的交付」を行う場合に、どの証明書を使用すればよいですか。
G-ID「組織代表者用」をご利用ください。
国税庁が提供する「電子的控除証明書等作成ソフト」の中の「電子証明書メディアの選択」において、「他メディア」を選択すれば、セコムパスポート for G-IDが発行したファイルタイプの電子証明書で電子署名が付与できます。