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内閣府発表の南海トラフ地震被害想定でも浸水しないエリアに立地。河川の氾濫や津波に備え、設備機器を冠水レベル以上に上げ、特高受変電設備や非常用発電機をはじめ電源関連の重要施設は屋上に配置するなど、十分な浸水対策を実施しています。また、液状化対策として、鋼管を巻いたコンクリート杭を地中深くまで埋め込むことで液状化の耐性を大幅に向上させました。
免震構造採用により、極めて高い耐震性能を達成。最大可動域は想定される水平方向の最大揺れ幅±700mmを許容しています。東日本大震災、阪神淡路大震災クラスの震度7の地震でもデータセンターの機能を維持できます。
万一の電力停電時には、最上階に設置した大型自家発電機6台で全館の電力需要を完全にカバーします。地下タンクに備蓄してある燃料により無給油で48時間連続運転が可能です。
停電障害の可能性が非常に低い関西電力(株)の特別高圧3回線スポットネットワーク受電方式を採用。特別高圧受変電設備・管内幹線などは、A系・B系完全二重化により、年1回の受変電設備の法定点検時でも停電を回避。また、災害やトラブルに備え複数キャリアを複数ルートで引き込んだインターネット接続がご利用できます。
24時間365日、セキュリティのプロが常駐し、お客様のIT環境を見守り、緊急時には迅速に対処します。
入館時に貸与するICカードでご契約ラックの施解錠を行うので、お客様による鍵管理が不要です。施解錠状態を常時監視し、ICカード返却時にも施解錠状態を確認します。46Uのラックサイズと最大800㎏の積載荷重により、大重量機器の搭載が可能であり、大容量化と集約化を実現します。
データセンターを活用した情報・ネットワークシステムの構築から運用、さらにBCP(事業継続計画)の視点から情報セキュリティ対策や大規模災害対策も考慮した「便利」「快適」「効率化」を実現するビジネスシステムの構築をご支援致します。また、システム構築技術者と運用技術者が一体化した体制で、万一トラブルが発生した際も、システム基盤とアプリケーションの原因切り分けを行うなど、速やかな障害対処が可能。
大阪と東京のデータセンター間には、冗長化されたネットワークが用意されており、お客様のご希望に応じてご利用いただくことができます。大阪、東京の2か所のデータセンターをご利用することで、災害時のリスクを回避するシステムを構築することが可能です。このほか、災害時の事業継続を可能にする広域分散サービスや、大阪~東京間によるデータ保管サービスなどをご用意しています。
夏季を除く冬季や中間期などに、顕熱交換器により湿度を低下させることなく外気を冷却に利用することで電力消費を抑えるなど、さらなるエコを追求します。
微細な霧(ドライミスト)の蒸発を利用して室外機周辺の空気温度を低下させることにより、消費電力を削減します。