必要書類の確認弁護士意見書について
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弁護士意見書で確認できる項目
弁護士意見書で確認できる項目は以下になります。
- 1.お申し込み者が組織に委任されていることの確認
- 2.顧客が実際に活動している現住所の確認
- 3.各担当者に申込意思確認をする際の電話番号の確認
- 4.法人設立3年未満の場合、活動しているか確認
※登記簿謄本の設立年月日が3年未満の場合かつ東京商工リサーチ(TSR)企業情報に登録されていない場合に必要 - 5.顧客の組織名英語表記の確認
※Web上で「有価証券報告書」が公開されていない場合、「東京商工リサーチ(TSR)企業情報」に未登録の場合、「組織名英語表記がある定款と法人印鑑証明書」の提出ができない場合に必要