- 電子文書を扱うサービス事業者様向け
- 電子文書管理システムをお持ちの企業様向け
リモート署名サービス
こんな課題やお悩みは
ありませんか?
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Case 01
電子署名・タイムスタンプの
ニーズに応えたい「顧客要望や競合他社との差別化のため、リモート署名をサービスに実装したい」
「電子文書の信頼性確保や法的対応のため、電子署名・タイムスタンプを活用したい」
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Case 02
必要な専門知識がない
「PKI（公開鍵暗号基盤）や署名システムのサービス実装の方法が分からない」
「電子署名・タイムスタンプに必要な機能や運用方法がイメージできない」
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Case 03
開発・運用コストに不安がある
「署名システムの開発、秘密鍵を格納するHSMの購入など実装におけるコストが高額」
「電子署名・タイムスタンプの必要な機能だけを選択してコストを削減したい」
セコムパスポートPlusなら
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1つのプラットフォームでワンストップ提供
電子文書の信頼性を確保する電子署名やタイムスタンプは、複数の機能で成り立っています。
認証局が発行する電子証明書、長期署名（PAdES ）に対応した署名機能、データの完全性を保証する署名検証機能など、個別に調達する必要なく、ひとつのプラットフォームでワンストップに提供します。
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トラストサービスの専門家がサポート
電子署名をはじめとするトラストサービスは専門性が高く、サービス・機能の選定や実際の運用へ落とし込むのに、正確な情報や経験が必要となります。
セコムトラストシステムズでは20年以上のトラストサービス（認証サービス）の運用実績と専門知識を活かし、ご要望の実現に伴走します。
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開発・運用コストの削減
厳重な管理が必要な秘密鍵の管理や認証局の運用など、専門的でコストがかかる部分をセコムトラストシステムズにお任せいただくことで、自社のリソースをサービス/システムの設計に集中させることが可能です。
専用アプリケーションの導入や必要なマイクロサービスだけを選択することで開発・運用コストの削減に繋がります。
サービス概要
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Service 01
電子署名
電子署名法に対応した自然人による電子署名を、リモート署名（REST APIで連携）にて行うことにより、電子契約の際の契約の意思表示に使用するなど電子文書の信頼性を確保します。
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Service 02
eシール
組織や団体等によるeシールをリモート署名（REST APIで連携）にて行うことにより、発出元を証明します。
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Service 03
電子証明書・鍵管理
用途や目的に応じた電子証明書を発行し、厳重な秘密鍵の管理により電子証明書を安全に利用することができます。
AATLやWebTrust認定へも対応します。
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Service 04
タイムスタンプ
電子帳簿保存法の要件となる、総務大臣認定のタイムスタンプを付与することにより、電子文書の存在日時と非改ざん性を証明します。
AATLやWebTrust認定へも対応します。
-アマノタイムスタンプサービス3161
-セイコータイムスタンプサービス -
Service 05
長期署名
電子署名やeシールとタイムスタンプを組み合わせて付与（PAdES等生成）することにより、電子証明書の有効期間に関わらず、長期に電子文書の有効性を担保します。
10年以上の保管等の延長処理にも対応します。
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Service 06
署名検証
電子署名やeシール、タイムスタンプの確からしさを検証することにより、電子文書の完全性を補完します。
電子帳簿保存法で義務とされる一括検証にも対応します。
セコムパスポートPlusの特長
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01
日本国内でワンストップ提供
セコムパスポート Plusのサービスは、日本国内のみで運用されており、電子署名、eシール、タイムスタンプなどの機能をワンストップで提供します。
お問い合わせ・サポート窓口もセコムトラストシステムズが対応します。
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02
ビジネスモデルに合わせた提供パターン
サービス機能や料金体系など、ビジネスモデルに合わせ最適なパターンを提案します。
利用目的や必要な要件をご相談ください。
サービスに連携
顧客システムごとに連携
自社システムに直接連携
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03
開発・運用サポート
開発や運用を支援するWeb連携アプリケーションを導入することで、工数の削減が可能です。
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04
セキュアな連携
専用線やVPNの接続も可能。
他社では実現が難しいAWSなどのパブリッククラウド環境からの接続も簡単に実現します。パブリッククラウドへ閉域網で直接接続が可能
- Point 01
- パスポートPlusとパブリッククラウド間の接続は、閉域網でかつ低コストで接続が可能
- Point 02
- パブリッククラウドのPoPまで閉域での提供となるため、セキュリティ（機密性）の確保が可能
- Point 03
- PoPまでの経路は冗長化されており、各クラウドのPOPまでの通信経路が明確となるため、経路障害原因の特定が容易で、高可用性の環境を構築する事が可能
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05
電子署名法、電子帳簿保存法に準拠
電子署名法（電子署名法及び認証業務に関する法律）に対応した自然人による電子署名や、
電子帳簿保存法のタイムスタンプ要件で求められる総務大臣認定タイムスタンプが利用できます。その他の法令やガイドラインの対応についても、お問い合わせください。
電子帳簿保存法などで求められる認定タイムスタンプを利用しています
認定タイムスタンプを利用しているサービス又は業務
（総務大臣による時刻認証業務の認定）
導入事例（ユースケース）
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Case 01
電子契約
電子署名法に準拠した電子署名を利用することで、信頼性の高い電子契約を実現できます。当事者型、立会人型（事業者型）の方式に対応可能です。
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Case 02
証明書類の電子交付
電子文書にeシールとタイムスタンプを付与し、発出元と非改ざん性を証明することで、電子化された証明書の信頼性を確保できます。
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Case 03
法人間の電子取引
電子帳簿保存法に求められる総務大臣認定のタイムスタンプと一括検証機能を利用することで、電子取引の利便性が向上します。
料金について
実施内容や署名数等により異なりますので
ご用件をお伺いしお見積りをさせていただきます。
導入の流れ
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- STEP 01
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資料請求・お問い合わせ
まずは本サイトより、お気軽にお問い合わせください。
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- STEP 02
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説明・テスト利用
サービス活用のご説明はもちろん、無料でテスト利用いただくことも可能です。
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- STEP 03
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お申し込み・ご契約
最適なサービスプランへお申し込みいただきご契約となります。
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- STEP 04
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導入資材ご提供
お客様環境へサービスご利用に必要な資材を導入いただきます。
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- STEP 05
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お客様システムにて開発開始
サービス利用が可能となりお客様システムの開発、運用をはじめていただきます。
よくある質問
Q 開発環境の制限はありますか？
Q 開発側では具体的にどのような対応が必要となりますか？
お客様システムで利用するPDFファイルについて、電子署名とタイムスタンプによる長期署名付与（PAdES）を行うことが可能です。
Q サービス料金の見積はどうしたらいいですか？
本サイトよりお問い合わせいただくか、担当営業へお申し付けください。
