マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、お客様、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、将来世代や地球環境などを含むマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、当社ならびに社会の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。

当社では、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念に基づき、年間を通して労使での話し合いを重ね、賃金の引上げを含む総合的な処遇改善や人事制度の拡充など、働きやすい環境づくりに取り組むとともに、従業員エンゲージメントの向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等の提供にも積極的に取り組んでおります。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについては、社会情勢を勘案しながら進めるとともに、譲渡制限付株式による報酬制度の導入や育児・介護との両立支援制度の拡充によって従業員エンゲージメントの向上を図り、従業員が公私ともに豊かで充実した人生を送ることができる会社づくりを進めています。また、教育訓練等については、従来の社内研修に加えて公募型の研修の実施、従業員の自発的な学びを積極的に支援するセルフラーニング制度の活用など、社内外での研修・教育機会の提供拡充などに取り組み、未来志向を育む人財育成を進めております。

今後も従業員エンゲージメントの向上、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティの推進などの人財投資に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指してまいります。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/56025-07-00-tokyo.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3.その他のステークホルダーに関する取組

当社は、人々の「安全・安心」に寄与するサービスを提供することであらゆる社会課題の解決に取り組み、サステナビリティ経営を通じて、社会とともに持続可能な成長を続けることを目指しています。

すべてのステークホルダーから信頼される存在であり続けるために、透明性の高い適切な情報開示に努め、誠実な企業活動を実践してまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上
2025年3月21日

セコムトラストシステムズ株式会社 
代表取締役社長 西村 達之

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