セコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西村達之、以下「セコムトラストシステムズ」）が提供する「セコムあんしんエコ文書サービス」などのサービスにおいて、電子署名の付与に使用する電子証明書（※１）が、法務省の定める「実質的支配者リスト制度」（※２）における「法務大臣の定める電子証明書」として指定されました。

「実質的支配者リスト制度」を利用する際に必要となる「実質的支配者情報一覧の保管及び写しの交付の申出」（※３）について、「法務大臣の定める電子証明書」を利用することで、2025年3月からオンライン申請ができるようになっています。 「セコムあんしんエコ文書サービス」などのサービスで使用する電子証明書が法務大臣の指定を受けたことで、これらのサービスをご利用いただいている場合に、「実質的支配者リスト制度」をより便利にご活用いただけるようになります。

セコムトラストシステムズは、DX推進を支援する各種サービスの提供を通じて、「安全・安心・快適・便利」な社会づくりに貢献できるよう取り組んでまいります。

関連サービス

「セコムあんしんエコ文書サービス」について

電子契約において必要となる電子証明書とタイムスタンプを組み合わせ、電子契約書の有効性を長期にわたって証明する長期署名の技術をオールインワンで提供するリモート署名サービス(※)として2009年からサービスを開始し、金融機関をはじめ多くのお客様にご利用をいただいております。

※リモート署名サービス：

電子署名用の証明書をクラウドサービス等のサーバーに厳格にお預かりし、電子署名時に本人に限定して利用するサービス

「セコムあんしんエコ文書サービス」紹介サイト

「セコム議事録電子化サービス」について

2014年10月に国内初の取締役会議事録の電子化サービスとしてリリース。本サービスは、専用Webサイトにアップロードされた議事録に取締役が電子署名することで、議事録の承認手続きを効率化するクラウドサービスです。また、議事録の承認だけでなく、役員変更や本店移転の際のオンライン登記申請（「登記ねっと」）も行えます。

「セコム議事録電子化サービス」紹介サイト

「セコム議事録電子化サービス」の30日間無料体験実施中です。

「セコムパスポート for G-ID」について

「電子署名および認証業務に関する法律」（「電子署名法」といいます）に基づく特定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービスです。
日本国内に居住する個人の方に対して、電子証明書を発行します。「セコムパスポート for G-ID」の電子証明書を用いた電子署名は、従来の手書き署名および押印に相当するものとして法的効力（推定効）を持つことになります。
セコムトラストシステムズは、主務省令により定められている一定の基準に適合した認定認証事業として、2002年に主務省（総務省、法務省、経済産業省（※））より認定を受けております。

※2021年9月より、主務省はデジタル庁と法務省に移管。

「セコムパスポート for G-ID」紹介サイト