セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：尾関一郎）のグループ会社でBPO・ICT事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西村達之、以下「セコムトラストシステムズ」）が提供する当事者署名型の電子契約サービスを、株式会社オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯盛徹夫、以下 オリエントコーポレーション）様にご採用いただきました。

セコムトラストシステムズでは、電子署名法（※1）や電子帳簿保存法（※2）に準拠した、さまざまな電子契約にご利用いただける電子契約サービスを提供しております。DX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進されているオリエントコーポレーション様では、本サービスのご導入により、これまで書面で行っていたお取引様との契約に電子契約を導入しました。これにより、対面、書類の輸送が不要となるため、テレワーク環境においても迅速・安全な契約締結が可能となり、契約締結までにかかる手続き時間の短縮につながることが想定されています。さらに、印紙代をはじめ、契約書類の保管・輸送にかかる費用の削減も期待されています。

昨今、テレワークの急速な拡大や電子帳簿保存法の改正などを背景に、電子契約に切り替える取り組みが様々な企業で進められています。しかしながら、多種多様な電子契約サービスがあることから、どのサービスが自社に必要な要件を満たしているのか選定にお困りのお客様がいらっしゃいます。オリエントコーポレーション様では、電子契約サービス導入の検討に際して、大きく仕様が異なる当事者署名型（※3）と事業者署名型（立ち合い型）（※4）のサービスについて運用検証するなど、慎重な選定を実施されてきました。その結果、自社の求める要件に合った当事者署名型のサービスを採用することを決定し、それらのサービスの中で、弊社サービスを高くご評価いただきました。

セコムトラストシステムズでは、デジタル化が急速に進められる社会において、安全な電子契約が浸透し、より便利な社会になるように、引き続き取り組んでまいります。

選定のポイント

• 当事者署名型の電子契約では、現行（書面への署名・押印）業務と同等の信頼性が確保できる
• 取引先ユーザーの本人確認後に電子証明書の発行を行うことで署名の信頼性が確保できる
• 運用コスト（郵送費、収入印紙代、保管費用）を抑えることができる
• サービスやルート認証局など、すべて国内のセコムのデータセンターにて構築・運用している
• 電子認証事業において、20年以上の豊富な実績がある
• 国のデジタル化を推進するプロジェクトに積極的に取り組んでいる

関連情報

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