セコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：西村 達之、以下 セコムトラストシステムズ）が提供するトラストサービスのプラットフォーム（以下、本プラットフォーム）を活用した電子契約サービスが、法務省の「商業・法人登記のオンライン申請」に対応しました。セコムトラストシステムズでは、２０２０年７月より「セコム議事録電子化サービス」が当該オンライン申請に対応しておりましたが、新たに「セコムあんしんエコ文書サービス」が対応サービスとして追加されました。さらに、本プラットフォームを活用した株式会社マネーフォワードの電子契約サービスも、当該オンライン申請の対応サービスとして追加されました。

これにより、これらサービスで作成される電子署名付きファイルは、当該オンライン申請の添付書面情報としてご利用いただくことが可能となりました。

下記が、法務省の「商業・法人登記のオンライン申請」対応のサービス一覧となります。

サービス一覧

• ・「セコム議事録電子化サービス」
• ・「セコムあんしんエコ文書サービス」
• ・「マネーフォワード クラウド契約」（株式会社マネーフォワード提供）

新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な行政機関や民間企業において、脱ハンコ、リモートワーク、非対面による手続きのためのシステム導入が推し進められておりますが、セコムトラストシステムズでは、これらの実現に貢献できるよう、引き続き取り組んでまいります。

「セコム議事録電子化サービス」について

2014年10月に国内初の取締役会議事録の電子化サービスとしてリリースされました。本サービスは、専用Webサイトにアップロードされた議事録に取締役が電子署名することで議事録の承認手続きを効率化するクラウドサービスです。会社法に準拠した電子化サービスであり、紙の議事録の保管が不要で、長期署名技術により、会社法で定められた10年間の保管が可能です。また、議事録の承認だけでなく、役員変更や本店移転の際のオンライン登記申請（「登記ねっと」）も行うことが可能です。

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「セコムあんしんエコ文書サービス」について

電子契約において必要となる電子証明書とタイムスタンプを組み合わせ、電子契約書の有効性を長期にわたって証明する長期署名の技術をオールインワンで提供するリモート署名サービス(※)として2009年からサービスを開始し、金融機関をはじめ多くのお客様にご利用をいただいております。

※リモート署名サービス：電子署名用の証明書をクラウドサービス等のサーバーに厳格にお預かりし、電子署名時に本人に限定して利用するサービス

「マネーフォワード クラウド契約」について

セコムトラストシステムズが提供するトラストサービスのプラットフォームを活用したクラウド型電子契約サービス。社内ワークフローの承認から、締結、保管、契約管理を一気通貫で行うことができるシステムで、紙の契約と電子契約の一元管理が可能となり、契約管理の業務効率化を実現します。

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