セコムトラストシステムズ株式会社（社長：林 慶司、本社：東京都渋谷区、以下 セコムトラストシステムズ）と、セイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：関根 淳、本社：千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ）は、企業の脱ハンコ、リモートワーク、非対面手続きのためのトラストサービスの普及促進を実現するデータ連携基盤（トラストサービスのプラットフォーム）を共同で開発し、サービス提供を目指すための協業を行うことを本日合意しました。

新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う昨年4月の緊急事態宣言以降、政府はグローバルで進むニューノーマルに適応したデジタル社会の実現を加速させ、今年9月にはデジタル庁の創設も予定されています。行政機関や民間企業が脱ハンコ、リモートワーク、非対面手続きを進めるための電子署名、タイムスタンプ、eシールといったトラストサービスの普及が期待されていますが、サービス事業者毎にインターフェース仕様やユーザー認証仕様が異なるため、電子契約の利用者同士で同じアプリケーションを導入する必要があるといった課題が、普及を妨げる一因となっています。

こうした課題を解決するために、本協業ではセコムトラストシステムズが提供する電子署名、セイコーソリューションズが提供するタイムスタンプをコアとし、両社が内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」で研究開発した統一基準*1によるトラスト共通APIを用いた日本初のデータ連携基盤となるトラストサービスのプラットフォームを共同開発します。本プラットフォームのトラスト共通APIを介し、認証局、タイムスタンプ局、電子署名アプリケーションが相互につながることにより、今後、複数のサービス事業者を横断した電子契約の締結や、電子インボイスの発行ができるようになり、トラストサービスの利便性が大幅に向上します。

セコムトラストシステムズでは、トラストサービスのプラットフォームの利用促進を進めており、個人向け家計簿アプリや法人向けバックオフィスSaaSを手掛ける株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド契約」における電子署名基盤としての採用が決まっています。さらに、セコム株式会社が法人のお客様との間で契約を締結する際のサービス基盤としての活用、東京都をはじめとする自治体向け電子契約の実証実験*2での活用など、早期に官民連携のプラットフォームとなることを目指し、官民両方面から利用拡大に向けたアプローチを図っていく計画です。

セイコーソリューションズにおいても、トラストサービスのプラットフォームの利用促進を図るために、金融機関向けに提供している「融資クラウドプラットフォーム」と連携させることで、より一層の利用拡大を図る計画です。また、セイコーホールディングスグループにおいて、受発注や各種取引契約、取締役会議事録承認の電子化などに積極的に活用することで、業務効率化および生産性向上の実現をはじめとするグループ全体のデジタルトランスフォーメーション推進を加速します。

両社はトラストサービスのプラットフォームを広く一般に公開し、行政機関や民間企業のさまざまなサービスが参加し共通利用できるサービス環境の整備を進め、Society 5.0社会で求められるDFFT*3の実現に貢献してまいります。

セコムトラストシステムズ株式会社について

セコムトラストシステムズは、1975年にセコム株式会社が世界で初めて警備システムにコンピューターを導入して以来、ICTをビジネスモデルに不可欠な経営資源として活用してきたセコムグループのノウハウを活かし、情報セキュリティと大規模災害対策を核とするトータルなサービス事業を展開。2004年に日本で初めて国際基準「Web Trust認定」を取得し、現在も国内唯一のパブリックルート認証局を運営しています。 また、デジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0社会の実現を提唱する「デジタルトラスト協議会」*4に幹事企業として参加しています。

セイコーソリューションズ株式会社について

セイコーソリューションズは、セイコーホールディングスグループの事業会社として、IoT・AI・セキュリティソリューションをコアとして、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。 信頼できる時刻インフラからタイムスタンプ、ｅシール、電子署名、リモート署名を使って、流通する電子データの信頼性を保証することで、安心・安全なSociety 5.0に貢献する「セイコートラストサービス」を展開。デジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0社会の実現を提唱する「デジタルトラスト協議会」*4に幹事企業として参加しています。