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①労働基準監督署の監督指導による賃金不払事案が100億円超え！？

労働基準監督署では、毎年賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果として、1年間の対応件数を始めとした総評を公開しています。公開された情報には、業種ごとの内訳や実際の指導・送検内容が挙げられています。

令和5年の監督指導結果の内容は、以下のとおりとなりました。

賃金不払のみの件数にもかかわらず2万件にも達しており、引き続き多くの会社で賃金不払があると考えられます。

金額面でみると、支払の対象となった金額の101.9億円を1件当たりに換算すると約477,305円、労働者1人当たりに換算すると約56,018円（いずれも1円未満切り捨て）となります。
換算金額にすると高くない印象を受けますが、1事案における最大支払金額は、2.3億円に達しているケースもありました。

少ない不払賃金額であれば、指導後すみやかに支払ができると思います。しかし、高額で支払ができない場合はどうなるのでしょうか。

労働基準法102条に「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」と規定されています。つまり、監督指導により重大・悪質と判断された場合には、逮捕や送検する権限が与えられているということです。
従って、未払賃金を支払わない、是正勧告に従わず繰り返している場合には、逮捕や送検される可能性があります。

一方で、不払賃金の回収はどうでしょうか。
前述のとおり司法警察官としての権限は、労働基準監督官に与えられていますが、実際に不払賃金に関して、財産を差し押さえて労働者に渡すといった権限は与えられていません。
よって、指導または勧告により不払賃金の支払を促すにとどまることになります。

②労働基準監督署の監督指導の内容とは

労働基準監督官による監督指導はどのような内容で、どのような流れで行われるか解説します。

監督指導と呼ばれる立ち入り調査は大きく4つに分かれています。

具体的には下記の図のような流れで監督指導が行われます。

⇒引用：労働基準監督官の仕事（厚生労働省）

実際に監督指導を行う労働基準監督官は全国で約3,000人（令和4年時点）いますが、すべての事業場をカバーできていないのが現状です。

従って、定期監督を基本に、法違反の申告があった場合など、法違反の事案を優先的に指導する形で調査が行われています。

③どのようなケースが指導や送検となるのか

ここからは、公表された監督指導結果の中から指導・送検事例を取り上げていきます。

（1）【指導事例】労働時間記録と労働実態の乖離について

この事例では、残業を申請制とする運用を採用していたが、出退勤時刻と差があることを認識しつつも労働者へ実態を確認せず、割増賃金を支払っていなかったケースとなります。
残業を申請制とすることは、残業時間抑制に一定の効果があると考えて導入するケースがあります。
しかし、残業を抑えるよう上司から強い圧力があり、実際は仕事をしているにもかかわらず申請できていない場合や一定の時間以内に収めるため過少に申請することも多く見受けられます。

このように実態と申請内容が乖離している場合には、労働基準監督署の調査における指摘や、不満に感じている労働者からの申告で発覚するリスクをともないます。
割増賃金の支払が高額になるケースもありますので、実態をきちんと反映できるように残業申請制を運用することが望まれます。

（2）【送検事例】時間外労働の賃金未払および監督官への虚偽陳述の疑い

違法な時間外労働、割増賃金の未払、監督官への虚偽陳述といった複数の法違反の疑いがある事例です。この事例では、前回の監督指導でも違法な時間外労働および賃金未払の実態があり、より重大または悪質と判断された可能性があります。

監督官の調査において、意図せず事実と異なる内容を話してしまうこともあるかもしれません。
この事例も再度指導されることを恐れて虚偽陳述するに至ったのかもしれませんが、虚偽の陳述、回答拒否などは労働基準法120条で罰則の対象となりますので、送検されるリスクを高めてしまいます。
⇒引用：e-Gov法令検索（労働基準法120条）
監督指導が入る場合には、事実に即して誠実に対応することが求められます。

④自分の会社は大丈夫と思っている場合でもリスクは潜んでいる？

ここまで過去の事例を見てきましたが、自分の会社は大丈夫、と思っていませんか。賃金未払のリスクは、どの会社でも潜んでいる可能性があります。

（1）労働時間の一部を切り捨てしている、または計上していないケース

実際にこれらは調査で見られる箇所となります。会社は労働時間として扱っていなくても、実態として使用者の指揮命令下にあると判断された場合には、労働時間と考えられ、賃金を支払う義務が発生する可能性があります。

これらのケースは、厚生労働省より労働時間の把握について改めて注意喚起がされていますので、参考にしてください。
⇒参考：労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう（厚生労働省）

（2）こんなところに未払いのリスクが？

会社として認識していない未払賃金リスクがあります。

便利な勤怠システムですが、設定次第では未払賃金というリスクもともないます。特に勤怠システムの設定と就業規則の設定が相違しているケースは多く散見されますので、今一度チェックすることをお勧めいたします。

⑤賃金不払と言われないための解決策

これまでお伝えしてきたポイントを踏まえ、今一度規程や運用を確認することで、指導を受けるリスクを軽減させることができます。

改めて、下記のポイントを押さえておきましょう。

しかし、確認をしていたとしても調査で、指導を受ける可能性もあるでしょう。その場合には、指導を受けたことを悲観的に捉えるのではなく、改善できるチャンスとプラスに捉えるとよいでしょう。

普段からリスクヘッジをしておくこと、気づいた段階ですみやかに改善をしておくことが何より肝要となります。