セコム安否確認サービスから携帯電話会社へのメール発信における輻輳は発生致しませんでした。ご契約企業様からも送達スピードや安否報告処理等のシステム安定稼働について高評価をいただいております。

セコム安否確認サービスの余震判定規定においては、本震と余震の震度階レベルでの判定と、余震継続時間の判定基準（6時間以内に震度5弱以上の地震が発生すると余震継続）の明確な定めがあるため、大きな混乱はありませんでした。

• 回答方法はWeb（PC・携帯） 53％、メール 13％、電話 0.4％、スマートフォン（アプリ含む） 33％

1. 高速メール送信機能　[輻輳規制対策としての特定接続契約]
   セコム安否確認サービスからのメール発信は携帯電話会社には特定接続による輻輳対策を施しており、輻輳規制時でもメール送信リクエストを携帯電話会社各社に高速送信できます。しかも複数メールを並行して送信することができます。
2. 専用アプリやSNSアカウントへのプッシュ通知も有効
   スマートフォン普及に伴い、安否確認専用アプリや、利用頻度の非常に高いLINEアカウントへ、安否確認のプッシュ通知を送ることにより安否確認指示が「気づき」やすい仕組みとなっております。
3. 安否確認メールが遅延した場合でも、「簡単に自主報告」で対応

   

   大震災時は、音声系の通信網は通信規制を受け、輻輳状態になる確率は高いと言われております。また、メール送信も携帯電話会社のインフラの影響を受ける可能性もあり、通常よりも遅延することも想定されます。
   この場合でも、スマートフォン、携帯電話に自分専用の「ブックマーク」（ID等入力不要）で、「簡単に自主報告」できます。