今回もセコム安否確認サービスから携帯電話会社へのメール送信における輻輳（ふくそう）は発生しませんでした。ご契約企業様からも送達スピードや安否報告処理などのシステム安定稼働について高評価をいただいています。

（※1）1月1日 16:06、16:10、16:22の配信数合計

専門スタッフが当社で定めた基準による余震判定^※2を行い、余震と判定した地震に対しては安否確認メールを送信しませんでした。あえて人が判定を行う理由は、自動送信による運用であると余震発生のたびにメールが送られてしまい、お客様の負荷が増えてしまうためです。お客様の負荷を軽減するために、すべてを機械任せにしない運用を行っています。

（※2）当サービス内の基準であり、本震発生から６時間以内を余震判定時間としています。時間内に同地域で震度５弱以上の地震が発生した場合は余震と判定し、管理者にだけ余震通知を送信します。余震判定時間は余震が起こるたびにその時刻を起点に６時間延長します。

ご契約企業様の応答数・応答率などをまとめた資料を無料でご提供しています。資料は下記ボタンからダウンロードいただけます。

当社では、安否確認を災害復旧活動の第一歩と位置づけています。そのためにすみやかに安否確認報告が集計できるよう、2004年のサービス開始以降システムの強化を継続しています。

セコム安否確認サービスは、複数の携帯電話会社に専用の接続口を確保することで輻輳（ふくそう）対策を施しています。そのため、携帯電話会社が回線の混雑を回避するために行う輻輳規制時でも、各社へメール送信リクエストを送信できます。複数メールも並行して送信できます。
万全の対策を講じてはいますが、他社メールサービスの障害など避けられない送信不能はどうしても発生してしまいます。その際には、監視システムによる検知、原因や影響などの調査を実施し、できる限り低減に努めています。

スマートフォンアプリやLINEアカウントへも安否確認の通知を送ることで安否確認指示が「気づき」やすい仕組みとなっています。安否確認において重要な点は、情報伝達の確実性を高めるために複数の連絡手段を設定しておくことです。1月1日16:10の本震における通知対象者数999,879名に対して全送信数が1,765,100件と、多くの利用者が複数の連絡手段を設定していることがわかります。スマートフォンアプリとLINEによる通知は全送信数の約23％に及び、広く活用される連絡手段になっています。

東京データセンターと大阪データセンターの2拠点同時稼働方式（アクティブ・アクティブ方式）を採用しています。同じ構成・性能を持つ2つのシステム拠点を同時稼働することで、大規模災害時の安否確認を受け付けるための十分な能力を確保しています。
また、災害や障害などで一方のシステム拠点が稼働不能となった場合、拠点の切り替えが自動的に行われ、正常に稼働しているシステム拠点でサービスを提供し続けることが可能です。