地震の強い揺れが到達する前に地震発生を検知できれば、スピーディで的確な防災行動が可能となり、企業や公共機関の事業継続確保に貢献します。 「セコム緊急地震情報サービス」は、気象庁の「緊急地震速報」を提供するもので、強い揺れが来る前に、音声放送や警報装置等を通じて企業に緊急地震速報を配信し、企業の防災リスクマネジメントにお役立ていただける、新しい地震情報提供サービスです。 気象庁の「緊急地震速報」を企業に提供 強い揺れが来る前に音声放送・警報装置で警報し、企業の災害対策を支援 警報ユニットやパトライトを設置し、音声や視覚で危険を迅速に訴えることが可能 最優先の初動対応となる社員やお客様の安全確保を支援 スピーディで的確な防災行動が可能で、企業や公共機関の被害を最小限に抑えることで事業継続や事業再開を支援 緊急地震速報を確実に配信する回線から、警報ユニット、企業内LAN接続にいたる設計・構築・運用・監視まで一括提供 日本は世界でも有数の地震多発国であり、これまでに地震や津波により多大な被害を受けてきています。 緊急地震速報は、震源付近での地震波を捉えることによって地震の発生や規模を検知し、各地に大きな揺れが到達する前にお知らせすることで、大きな減災効果を発揮することが期待されており、気象庁が中心となって進められています。しかし、緊急地震速報は下記のような問題や限界があります。 (1) 情報提供地点が震源直上やその周辺では、情報提供が大きな揺れの到達に間に合わないことがあります。 (2) 推定される揺れの強さには誤差を伴うなどの限界があります。 (3) 近接する場所で複数の地震が発生した場合に、正しい情報が得られない場合があります。 (4) ノイズ等の発生により、誤報を発表する場合があります。この場合、数秒から数十秒程度でキャンセル報が発信されます。（地域によっては３０秒程度かかる場合有） (5) 観測点の障害や保守実施で、情報の発表が遅れたり、精度が悪くなることがあります。 上記のことから、緊急地震速報は問題や限界点を把握した上で、適切な利活用を行うことが重要となります。 サービスのご利用に当たっては、ご利用の目的等について気象庁の事前確認が必要となります。 また、例として下記のような注意が必要です。 (1) 不特定多数への情報提供により、混乱を生じさせるような利用方法は利用不可 （広く一般への緊急地震速報提供は行わない） (2) 契約先において、館内放送設備などを利用して従業員に連絡をする場合は、十分な教育・訓練が必要（緊急地震速報の仕組みについて理解をしていること） 詳しくは、気象庁　緊急地震速報に関するホームページをご覧ください。 http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html 〔関連サービス〕 セコム初動支援サービス 災害発生時の初動対策に必要な初動マニュアル作成支援、初動マニュアルの電子化、防災グッズの供給・管理等、企業の迅速な初動対応を支援 セコム安否確認サービス(国内向け) 地震などの災害発生時の初動を専門スタッフが支援、 業務再開に向けた安否確認や被災情報を迅速に収集・共有化 セコム安否確認サービスSCM(お客様の取引先向け) 事業継続計画（BCP）に欠かせない災害時における取引先の被災状況をリアルタイムに把握 セコム安否確認サービスGS(海外向け) 必要な海外リスク情報を、必要な人に。海外進出企業の危機管理をサポート セコム電子データ保管サービス 安全・確実なデータの隔地保管を、バックアップ設備、ネットワーク回線、システム運用をパッケージで提供

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