セコム緊急地震速報サービス
地震の強い揺れが到達する前に地震発生を検知できれば、スピーディで的確な防災行動が可能となり、企業や公共機関の事業継続確保に貢献します。
「セコム緊急地震情報サービス」は、気象庁の「緊急地震速報」を提供するもので、強い揺れが来る前に、音声放送や警報装置等を通じて企業に緊急地震速報を配信し、企業の防災リスクマネジメントにお役立ていただける、新しい地震情報提供サービスです。
- 気象庁の「緊急地震速報」を企業に提供
- 強い揺れが来る前に音声放送・警報装置で警報し、企業の災害対策を支援
- 警報ユニットやパトライトを設置し、音声や視覚で危険を迅速に訴えることが可能
- 最優先の初動対応となる社員やお客様の安全確保を支援
- スピーディで的確な防災行動が可能で、企業や公共機関の被害を最小限に抑えることで事業継続や事業再開を支援
- 緊急地震速報を確実に配信する回線から、警報ユニット、企業内LAN接続にいたる設計・構築・運用・監視まで一括提供
01サービスイメージ
02想定される利用用途
03緊急地震速報の仕組みについて
日本は世界でも有数の地震多発国であり、これまでに地震や津波により多大な被害を受けてきています。
緊急地震速報は、震源付近での地震波を捉えることによって地震の発生や規模を検知し、各地に大きな揺れが到達する前にお知らせすることで、大きな減災効果を発揮することが期待されており、気象庁が中心となって進められています。しかし、緊急地震速報は下記のような問題や限界があります。
1.情報提供地点が震源直上やその周辺では、情報提供が大きな揺れの到達に間に合わないことがあります。
2.推定される揺れの強さには誤差を伴うなどの限界があります。
3.近接する場所で複数の地震が発生した場合に、正しい情報が得られない場合があります。
4.ノイズ等の発生により、誤報を発表する場合があります。この場合、数秒から数十秒程度でキャンセル報が発信されます。（地域によっては３０秒程度かかる場合有）
5.観測点の障害や保守実施で、情報の発表が遅れたり、精度が悪くなることがあります。
上記のことから、緊急地震速報は問題や限界点を把握した上で、適切な利活用を行うことが重要となります。
04緊急地震速報の利用について
サービスのご利用に当たっては、ご利用の目的等について気象庁の事前確認が必要となります。
また、例として下記のような注意が必要です。
1.不特定多数への情報提供により、混乱を生じさせるような利用方法は利用不可
（広く一般への緊急地震速報提供は行わない）
2.契約先において、館内放送設備などを利用して従業員に連絡をする場合は、十分な教育・訓練が必要（緊急地震速報の仕組みについて理解をしていること）
詳しくは、気象庁 緊急地震速報に関するホームページをご覧ください。
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html
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