沿革

世界で初めて、コンピュータ・セキュリティ・システムが稼動。
情報通信技術（ICT）をツールではなく 事業として取組みを開始。

仙台市で都市型CATV会社、宮城ネットワーク株式会社を設立。続いて9月に茨城県水戸市で茨城ネットワーク株式会社、10月に新潟市で新潟ネットワーク株式会社を設立（CATV会社は現在売却）。情報系事業への先駆けとなる。

コンピュータネットワーク「セコムネット」（SECOM-NET）が完成。当時の日本最大規模のコンピュータネットワークが誕生し、その後の高度情報化社会への基盤整備が整う。

北米標準（ナプルプス）方式のビデオテックスを全国展開するためビデオテックスセンター株式会社を設立。
VAN（付加価値通信網）事業を行う企業として、セコムネット株式会社を設立。 ネットワークの構築、導入、監視運用サービスを提供。ソフトウェア、コンピュータ機器の販売を行う。
セコムの情報部門が独立し、セコムソフトウェア株式会社を設立。
日本電信電話株式会社（NTT）と合弁で日本コンピュータセキュリティ株式会社を設立。 コンピュータ犯罪を防ぐシステム監査などコンピュータセキュリティの設計・施工を行う。

セコム情報システム株式会社を設立。
国内セコムグループ各社のコンピュータシステムの運営管理とソフトウェアの開発・販売および、コンピュータ機器の販売を行う。

セコム情報システム株式会社が株式会社コスモ・エイティを統合。
東京インターネット株式会社を設立。
ISP＆データセンター事業に参入。

次世代のコンピュータネットワーク「SP21」が完成。
セコムシステム開発株式会社を設立。
セコム情報システム株式会社が株式会社日本マイクロシステムを統合。

日本ダスコム株式会社を設立。
アクセス管理ツール事業に参入。

セコムが中心となり、米国エントラスト社、NTTデータ、ソニー、オリックス、東京三菱銀行、住友電気工業など16社でエントラストジャパン株式会社を設立。
電子認証事業への参入。

サイバーセキュリティ事業の経営資源を結集。
「サイバーセキュリティ事業」の最速化と革新的なサービス提供を図るため、セコム株式会社サイバーセキュリティ事業部、セコムネット株式会社、セコム情報システム株式会社ネットワーク事業、セコム・セキュリティー・ソリューションズ株式会社、日本コンピュータセキュリティ、日本ダスコム株式会社を統合して「セコムトラストネット株式会社」を発足。
セコムトラストネット株式会社が「セキュアデータセンター_®」を開設。

セコム情報システム株式会社がセコムシステム開発株式会社を統合。

セコムトラストネット株式会社とセコム情報システム株式会社が合併し、セコムトラストシステムズ株式会社となる。

日本最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター_® 新館」を開設。

警視庁とサイバー犯罪共同対処協定を締結。
「セキュアデータセンター_® 別館」「セキュアデータセンター_® 大阪」を開設。

本社をセコム本社ビル（原宿）から新宿東オフィスに移転。

マルチステークホルダー方針を公開。

東京で4つめのデータセンターとなる「セキュアデータセンター_® TC4」を10月に開設。