セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：尾関一郎）のグループ会社でBPO･ICT事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：林 慶司）が提供する電子証明書発行サービス「セコムパスポート for PublicID」が発行するパブリック証明書が、商業・法人登記のオンライン申請で法務省が求める電子証明書の要件を満たし、添付書面情報と共に送信する証明書として利用可能になりました。これにより「セコム議事録電子化サービス」でパブリック証明書を用いたオンライン登記申請が可能となります。

セコムトラストシステムズでは、2004年に国際基準に準拠した国内初のルート認証局を立ち上げ、電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律）に基づく電子証明書を発行するなど、お客様の電子契約や電子申請を強力にサポートしてきました。

「セコム議事録電子化サービス」は、2014年10月に国内初の取締役会議事録の電子化サービスとしてリリースされました。本サービスは、専用Webサイトにアップロードされた議事録に取締役が電子署名することで議事録の承認手続きを効率化するクラウドサービスです。会社法に準拠した電子化サービスであり、紙の議事録の保管が不要で、長期署名技術により、会社法で定められた10年間の保管が可能です。また、議事録の承認だけでなく、役員変更や本店移転の際のオンライン登記申請（「登記ねっと」）も行うことが可能です。

これまでオンライン登記申請を行う際には、認定認証事業者が発行した電子証明書（「セコムパスポート for G-ID」）のみに手書き署名・押印に相当する法的効力が認められていたため、これを取締役に発行した上であらかじめ取締役自身が署名する必要があり、申込書類の郵送や書類審査などの時間も要していました。今回の要件変更により、サービス内で標準発行されるパブリック証明書（「セコムパスポート for PublicID」）を用いた署名でもオンライン登記申請を行うことが可能となりました（法人代表者様は、従来通り「商業登記電子証明書」が必要です）。これにより、電子証明書を発行する際の手続きが簡略化され、即時発行が可能となるとともに、電子証明書を別途用意するための追加費用の負担も軽減されるので、より簡便でリーズナブルな議事録運用が可能となります。

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本件のお問い合わせ先

セコムトラストシステムズ株式会社

マーケティング推進担当

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