従来の「境界型防御」が課題となる背景

従来の企業ネットワークでは、「社内＝信頼」「社外＝非信頼」という前提のもと、ネットワークの境界をファイアウォール等で防御する、いわゆる「境界型防御」が主流でした。しかし、現在の業務環境においては、こうした前提が成立しにくくなっています。

背景①：クラウドサービスの利用拡大

業務システムの一部または多くが、社内環境からクラウド（SaaS／IaaS）へ移行しています。その結果、ユーザーが直接クラウドサービスへアクセスするケースが一般化しています。

このような構成では、従来の「境界型防御」だけでは、十分な制御が難しい場面も想定されます。

背景②：テレワーク・モバイルワークの定着

リモートワークやモバイル端末の活用により、業務環境はオフィスの外へ拡張しました。これにより、従業員・端末・データは物理的に分散し、「守るべき境界」が曖昧になっています。結果として、従来の境界中心の対策では、社外で発生する通信やアクセスの可視化・制御が課題となるケースがあります。

背景③：脅威の発生ポイントの多様化

近年、以下のような様々なインシデントが発生しています。

• Webアクセスを介したマルウェア感染
• 認証情報の不正利用（アカウント侵害）
• 誤操作や内部不正による情報漏えい

これらのインシデントは境界の外側だけでなく、内側で発生するケースも多く、従来の「入口防御中心」の対策だけでは十分に対応できない可能性があります。

SASEに期待される主な役割

こうした環境変化に対応するためのアプローチとして提唱されているのが、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合的に提供する「SASE」です。SASEは特定の製品や単一機能ではなく、複数の技術要素を組み合わせた概念であり、導入や構成は各企業の要件に応じて検討されます。以下に、一般的に期待される役割を整理します。

① クラウド利用を前提とした安全なアクセス経路の整備

従来のようにVPNを経由して社内ネットワークからクラウドへ接続する構成は、状況によっては通信遅延の要因となる場合があります。

SASEでは、ユーザーの利用環境に応じて、セキュリティを担保しながらクラウドサービスへ直接接続する構成（例：インターネットブレークアウト）を実現することで、通信経路の最適化が図られるケースがあります。

※通信品質や効果は、ネットワーク構成や利用環境に依存します。

② ユーザーおよび端末単位でのアクセス制御

「社内外を問わず、すべてのアクセスを検証する」というゼロトラストの考え方は、近年多くの企業で採用が検討されています。その中でも特に、従来の「ネットワーク単位」での制御から、「ユーザー・端末単位」での制御へ移行することが重要視されています。

例えば、以下のような制御が可能になります。

• ユーザー属性に応じたアクセス権の付与
• 端末のセキュリティ状態に応じたアクセス制御
• 未承認端末やリスクの高い接続の制限

これにより、アクセス制御の粒度を高めることが可能となります。

③ ログ・通信・データ操作の統合的な可視化

通信ログ、認証ログ、データ操作履歴などが個別に管理されている場合、インシデントの兆候把握や原因分析が難しくなることがあります。

SASEでは、これらの情報を統合的に可視化し、ポリシーを一元管理することで、セキュリティ運用の効率化や検知精度の向上が期待されます。

※実際の可視化範囲や分析能力は、導入するサービスや設定内容により異なります。

クラウド活用や働き方の変化に伴い、企業ネットワークに求められる要件は大きく変化しています。その中でSASEは、「ネットワーク」と「セキュリティ」を統合的に見直すための一つの有力なアプローチとして位置付けられています。

一方で、SASEは万能な解決策ではなく、既存環境や業務要件によって適切な構成や導入範囲は異なります。そのため、自社のリスクや運用体制を踏まえた上で、段階的に検討・適用していくことが重要です。