大雨特別警報対策無料体験
- 大雨特別警報、大雪特別警報など気象庁が発表する『特別警報』を基準とした利用者向け安否確認メールの代行送信を開始いたしました。
- 大型台風の上陸等による『特別警報』は長時間にわたり複数地域に複数回発表される場合があります。発表されるたびに安否確認メールが送信しないように、48時間以内に発表された同分類の特別警報は、一つの災害として扱うことで、利用者の混乱を防ぐ運用が可能です。
- 『特別警報』用の現地状況報告も可能です。（大規模地震時の現地状況報告とは異なる「報告項目」が管理可能です）
『特別警報』に対しては、社員へ身の安全確保指示が最も重要となります。また、『特別警報』状態が長期化する場合、社員の安否確認や被害状況を把握する必要があります。セコム安否確認サービスを利用することでタイムリーに行動指示を行え、状況を把握することが可能です。
※大型台風の動きは複雑であるため、いつ『特別警報』が発表されるかは、
適時注意して天気予報報道を確認する必要があります。
「初動マニュアル」で規定しておくことが重要です。
事例１天気予報を基準に、行動に対する注意喚起の指示メールを送信する
大型台風など、『特別警報』の発表は気象庁発表の天気予報である程度の予測が可能です。
平日・業務時間内だけではなく、休日などの業務時間外でも、社員へ安全確保の注意喚起を実施することは危機管理上、非常に重要です。
緊急連絡網機能を利用して、全社員や対象になる社員へ注意喚起・避難指示・自宅待機指示・帰宅確認報告などの「指示メール」を送信することが可能です。
事例２『特別警報』が発表された場合、安否確認メール送信の「代行送信」を行います。
特別警報が発表された場合、対象社員へ安否確認を報告してもらうために、セコムより安否確認メールが送信されます。通知メールに従い、自身の安否報告を行います。
※特別警報が発表前に、管理者が能動的に安否確認を発動した場合、セコムからの「代行送信」が『不要』になった場合には、『特別警報』発表前に、総合管理者IDで「代行送信」を停止する設定変更を行う必要があります。
※大型台風の上陸などによる「特別警報」は、長期間にわたり複数地域に複数回発表される場合があります。
弊社サービスでは、「４８時間」以内に同一地域で同一分類で発表される「特別警報」は、同一事象として扱い、利用者の混乱を防ぐため、同じ利用者へ「安否確認」メールの重複送信は行いません。
特別警報による代行送信を実施後、４８時間以内に台風再上陸など危険リスクが再度高まった場合には、「企業の管理者」の自主的操作によって社員へ「避難指示・注意喚起」等の命を守る行動指示メール等を送信することが可能です。
事例３『特別警報』用の「現地状況報告」が可能です
特別警報が発表された場合、安否確認サービスと同一の報告名で現地状況報告が可能です。大規模地震とは別に報告項目等を事前に設定しておくことで、大雨被害などの被害状況把握に役立ちます。
事例４被害発生の場合には、出退勤の指示や、復旧要員の参集指示を行います。
被害が甚大だった場合、翌営業日以降の行動指示の徹底を行うことが重要です。
（例）工場 操業停止連絡
（例）交代勤務の指示連絡
（例）出退勤の扱いの事務処理連絡
また、復旧に向けた災害対策要員への参集指示も重要となります。
（例）災害対策本部への参集指示
（例）被害地への応援可否報告
