取材にご協力いただいた企業様

東京納品代行株式会社

1970年に東京納品代行株式会社が設立され、百貨店への納品代行業務を中心に、検品やタグ付けなどの流通加工、商品管理などアパレル製品の輸送を主力とする、千葉県市川市に本社を置く日本の物流企業です。

業種：

自動車運送事業・倉庫業

業態：

B to B

ご協力
いただいた方：

BPR推進本部　業務改善推進部　部長　籔端 様
BPR推進本部　DX推進部　部長　原 様

※本記事は、2025年4月8日時点の情報に基づいて構成されています。

「セコムパスポートPlus」の導入に至ったきっかけや、導入前の課題などについて教えてください

弊社では、お客様へ送付する受領書や伝票等の画像を保存し検索できるシステムを持っており、お客様から「伝票の証跡を見せてほしい」とのお問い合わせを毎日いただき、その都度伝票を探すことに課題を抱えていました。

スキャンシステムのリプレイスが必要になったタイミングで、書類の原本を破棄し電子化を行い、電帳法に対応できるものにしようと考え、「セコムパスポートPlus」を利用することにしました。

システムを利用する前は、紙を原本として保管しなければならず、約50坪の倉庫に大量の書類を保管していました。7年間保管しなければならないため、月間40万件の書類を保管するのはとても大変でした。国税関係書類については、電子を原本として使用すれば紙を破棄できるため、7年間保管する必要がなくなり、大変助かっています。

選定の決め手は電帳法に対する知識量とコスト削減が実現できること

最大の目的はコスト削減でした。他社サービスでは、タイムスタンプ付与と内部保存がセットになっているものがほとんどで、弊社のように月間40万件の書類を保管する必要がある場合、スキャンデータをクラウド側へ保管するコストが非常に高くなります。クラウドに保存するとなると年間コストが約1200万円となり、本末転倒になります。

クラウドサービスを利用すれば電帳法対策が容易にできることは明確でしたが、コスト面からオンプレサーバーにデータを保持することを選びました。

セコムトラストシステムズは電帳法に対して他社比較の中で最も熟知しており、適切なアドバイスとサポートをいただけました。また自社構築とオンプレ環境での対応に不安がありましたが、法令に則ったサービスを提供してくれるため、安心して導入することができました。

自社構築の仕組みと短期間での連携・稼働を実現

自社構築の仕組みをたった2か月間で連携・稼働させることを実現しました。月間約40万件の署名にタイムスタンプおよびeシールを付与し、電帳法に対応することで紙書類を破棄することができました。

電帳法に対応してもお客様へのサービスレベルはそのまま維持することはもちろん、それぞれの書類ファイルには、eシール（「東京納品代行(株)」の電子署名）が証跡として残るため、お客様に安心感を与え、信頼性も高まりました。