電子署名
電子証明書を利用した暗号技術により、その電子署名が本人のものであるか、電子署名された電子データや電子文書が改ざんされていないかどうか（改ざん検知）を証明することができる技術です。
署名者本人が行ったということを証明することができるので、電子契約などの意志確認（否認防止）など広く使われます。
2001年に施行された「電子署名法」により、電子署名が付与された電子データは、書面に記名・押印されたものと同等の法的有効性を持ちます。
電子証明書発行時に身元確認などを厳格に行うこと、信頼された電子認証局から発行された電子証明書を使用することが重要です。
電子署名をもっと知る
電子署名は、公開鍵暗号方式を利用して作られます。
送信者が秘密鍵で文書に署名を行い、受信者は対応する公開鍵で署名の正当性を確認することで、改ざんの有無や署名者の真正性を検証します。
電子署名には主に2種類あります。
当事者署名：署名者本人が電子証明書を使って電子署名する方式。法的効力が高い。
事業者（立会人型）署名：電子署名処理を電子契約サービス等の提供事業者が行う方式。運用が簡易。
よくある誤解・Q&A
- Q1. 電子署名と電子印鑑は同じ？
- A1. 同じではありません。電子印鑑は見た目の印影を電子的にしたもので、形式的な用途に使われ、法的効力は限定的です。電子署名は本人確認や改ざん防止を保証するための技術で、電子署名法の中で真正な成立の推定効という法的効力を持ちます。
- Q2. 電子署名に法的効力はあるの？
- A2. 電子署名法では、本人に対して発行された電子証明書により、本人の操作によって署名された場合に、真正な成立の推定効が得られるとしているので、紙の署名や押印と同等に法的効力を持つとされています。
- Q3. タイムスタンプは電子署名と違う？
- A3. はい。タイムスタンプは「いつから存在し現在に至るまで改ざんされていないか」を証明するもので、電子署名は「だれが作成したか」を証明するものとなります。
タイムスタンプと電子署名を併用することで証拠力を高めることができます。 - Q4. セコムパスポートPlusではどのように使われる？
- A4. セコムパスポートPlusでは、署名鍵（秘密鍵）をハードウエアセキュリティモジュール（秘密鍵を安全に保管する装置）で厳重に管理し、電子署名法で求められている要件に則った電子署名の機能を提供しています。
