当事者署名
電子契約サービスにおいて、事業者(立会人型)署名と比較される署名方式です。
電子認証局が身元確認を行った署名者本人に対して、電子証明書と署名鍵の発行を行い、その署名者本人の署名鍵で電子署名を行います。
契約書などには本人の電子署名が付与され、電子文書をサービス外で利用する際に本人の電子署名を確認できます。第三者機関により本人確認を行うため、本人確認情報の提示がしやすいのが特徴です。
事業者（立会人型）署名
電子契約サービスにおいて、当事者署名と比較される署名方式です。
電子認証局が実在性確認を行ったサービス提供事業者に対して、電子証明書と署名鍵の発行を行い、署名者本人による合意操作（ログの保管）が行われた後、サービス提供事業者の署名鍵で電子署名を行います。
契約書などにはサービス提供事業者の電子署名が付与されます。メール認証など簡易的な本人確認を行うスピーディな電子署名で、サービス導入の負担が比較的少ないのが特徴です。
「セコムパスポートPlus」では、「当事者署名」「事業者（立会人型）署名」のどちらの署名形式にも対応可能です。
当事者署名／事業者（立会人型）署名をもっと知る
当事者署名は、厳格な本人確認により契約当事者本人の電子証明書を発行します。契約当事者本人の意思に基づいて本人の電子証明書により電子署名を行うことになるので、法的効力が高いとされています。
事業者（立会人型）署名は、契約当事者本人の合意操作が行われた後、電子契約サービス等の提供事業者の電子証明書により電子署名を実行します。契約当事者は簡易的な本人確認によりすぐにサービスを利用することができます。
電子契約の利用に際しては、上記の「真正性」と「利便性」のバランスを考慮し、当事者署名／事業者（立会人型）署名について、選択いただくことになります。
よくある誤解・Q&A
- Q1. 当事者署名と事業者（立会人型）署名の違いは？
- A1. 当事者署名は契約当事者本人に発行された電子証明書を用いて電子署名を行う方式であり、事業者（立会人型）署名は電子契約サービス等の提供事業者が、契約当事者の合意操作の後、電子契約サービス等の提供事業者の電子証明書により電子署名する方式です。
- Q2. 当事者署名と事業者（立会人型）署名のどちらを選べば良いのですか？
- A2. 当事者署名は、当事者本人の電子証明書を用いて電子署名を行う形式のため、法的証拠力が高く、万が一の係争リスクが想定されるなどの重要な契約に適しています。一方、事業者署名は、契約手続きの簡略化や大量契約を処理するなど万が一の係争リスクよりも業務の効率を優先したい場合に適しています。契約の性質や目的、業務上のリスクなどを考慮し、適切な署名形式を選択することが重要となります。
- Q3. セコムパスポートPlusではどちらに対応しているの？
- A3. セコムパスポートPlusでは、当事者署名、事業者（立会人型）署名どちらにも対応しお客様のサービスを組み立てることができます。
