総務大臣によるタイムスタンプ事業者の認定制度があり、安全・安心なタイムスタンプが提供されています。（※2）（※3）

タイムスタンプ局

タイムスタンプをもっと知る

電子文書におけるタイムスタンプは、単なる「日時の記録」ではなく、改ざん防止と真正性を保証する重要な技術です。
ブロックチェーンや電子署名と組み合わせることで、電子データや電子文書の信頼性をさらに高めることができます。
特に電子帳簿保存法や電子契約法などの法令対応では、正確な時刻認証が求められるため、認定タイムスタンプを利用することが安全かつ効率的な運用につながります。

よくある誤解・Q&A

Q1. 電子署名があればタイムスタンプは不要では？

A1. 電子署名は「誰が作成して改ざんされていないか」、タイムスタンプは「いつから存在し現在に至るまで改ざんされていないか」を証明するものとなります。それぞれ役割が違うため、両方を組み合わせることで証拠力を高めることができます。

Q2. タイムスタンプはクラウドサービスやPCの時刻と何が違うの？

A2. クラウドサービスの時刻取得方法は公開されていない場合があり、正確性の保証が難しいものとなります。一方、民間で広く利用されている総務大臣認定タイムスタンプは、認定制度に定められた「正確で信頼できる時刻情報」に基づき発行されており、安心して利用することができます。

Q3. 法的な効力はあるの？

A3. タイムスタンプは総務省の「時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）」で定義されていることが法的根拠になると考えられます。

（総務省の認定時刻認証業務の一覧はこちら）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html

Q4. どんなシステムで使われている？

A4. 電子契約をはじめとする電子商取引、電子帳簿保存法に関するデータの保存、医療情報データ、知的財産保護など、様々な分野のシステムに使われています。

関連用語

• 電子署名
• 電子証明書
• 公的個人認証サービス
• ハッシュ値
• 電子認証局
• 長期署名

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