環境価値を考慮したデータセンターを利用することで企業価値を向上

かつては「環境への配慮」という側面が強かったデータセンターのグリーン化ですが、現在、それは「企業の存続」に関わる重要な経営判断へと変化しました。

「Scope 3」への対応が取引の条件に

サプライチェーン排出量は、自社内における直接的な排出だけでなく、自社事業に伴う間接的な排出も対象とし、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指します。今や自社（Scope 1, 2）だけでなく、サプライチェーン全体（Scope 3）の排出量削減が求められる時代です。（※１）

ポイント：
大手企業やグローバル企業は、取引先選定の基準に「IT基盤のクリーンさ」を組み込み始めています。再エネを採用していないデータセンターを使い続けることは、「取引先の評価に影響するリスク」を意味します。

法規制の強化と「排出量報告」の義務化

温対法（地球温暖化対策推進法）などの改正により、企業にはより透明性の高い排出量報告が義務付けられています。（※２）

ポイント：
実質再エネデータセンターを利用することで、企業は自社のIT部門における排出係数を「ゼロ」として計算できます。これにより、法規制への対応コストを大幅に下げ、行政や投資家に対してクリーンな経営状態を証明できるようになります。

ESG投資における「企業価値」の格付け

投資家は、企業の財務情報だけでなく、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）への取り組みを厳しくチェックしています。

ポイント：
RE100（事業活動の電力を100%再エネで賄う国際的な枠組み）への加盟を目指す企業にとって、電力消費の大きな割合を占めるデータセンターの再エネ化は、目標達成への最短ルートの一つとして活用できます。これが達成できているかどうかで、株価や資金調達の条件が大きく左右されます。

環境配慮型の「セキュアデータセンター®TC4」

実質再生可能エネルギーの採用

～IT部門のCO2排出量をスマートに「ゼロ」へ～

最も直接的な環境対策が使用電力の再エネ化です。
「セキュアデータセンター®TC4」では、FIT非化石証書を活用した「実質再生可能エネルギー」を導入しています。そのため、自社で設備投資をすることなく、GHG排出量をゼロとして計算できます。

PUE値1.3以下の優れたエネルギー効率

～「使う電力」そのものを最小限に抑える技術～

環境性能を測る指標として欠かせないのが「PUE（Power Usage Effectiveness）」です。

これは、データセンター全体の消費電力が、サーバーなどのIT機器が消費する電力の何倍かを示す値です。
従来型の一般的なデータセンターは1.5〜2.0程度ですが、弊社の「セキュアデータセンター®TC4」はPUE値1.3としています。PUE値が低いほど、無駄な電気が発生しないため環境に優しくなります。

環境配慮型「GTL燃料」の採用

～非常用発電機まで隙のないグリーン化を～

データセンターは停電に備え非常用発電機を備えていますが、その燃料として「GTL（Gas to Liquids）」を採用しています。

GTL燃料とは：天然ガスから合成された液体燃料で、従来の軽油と比較して排出ガスがクリーンなのが特長です。