クラウドからオンプレミスへ？「オンプレ回帰」の背景とハイブリッドクラウドという最適解

2026.02.13

業務システムをパブリッククラウドへ優先的に移行する「クラウドファースト」の動きが一段落したあと、一部の業務システムを自社所有のサーバーやデータセンターに戻す「オンプレミス回帰（クラウド・リパトリエーション）」が注目されています。

なぜ、再びオンプレミスが見直されているのでしょうか。オンプレミスとパブリッククラウドとの違いを整理し、「ハイブリッドクラウド」の有効性を考えていきます。

なぜ、企業はオンプレミスに立ち返るのか ― クラウドの現実とハイブリッドという答え

パブリッククラウド（AWS, Azure, GCP等）は、初期費用の安さ、迅速なリソース拡張、運用の自動化といった多大なメリットを利用できる環境です。
しかし、利用規模や利用頻度が拡大するにつれ、当初の想定では予想していなかった課題も見えてきました。

以下の5つの観点から、両者の違いを比較します。

比較項目	パブリッククラウド	オンプレミス（データセンター利用）
コスト	従量課金制。予測困難な通信費（データ転送量）が増大しやすい。外国為替による費用変動	固定資産／月額利用料。長期利用や大量データ処理ではコスト効率が高い。
責任共有モデル	インフラ層は事業者責任。OS以上は利用者責任だが、設定ミスによる事故も多い。	物理層からOSまで全て利用者責任。自由なセキュリティ設計と統制が可能。
レスポンス	共有ネットワークを経由するため遅延が発生する場合がある。	LAN内や専用線接続により、極めて低遅延で安定した通信が可能。
データ主権	データの保管場所が不明確な場合があり、法規制やガバナンスへの対応に工夫が必要。	自国内の特定のデータセンターに物理的に保管でき、厳格なデータ管理が可能。
基盤メンテナンス	事業者側の都合でメンテナンスや仕様変更が行われ、強制的な対応を迫られる場合がある。	自社のスケジュールに合わせてメンテナンスを実施でき、長期安定稼働に適する。

最大の要因は「コストの最適化」と「パフォーマンスの安定化」です。
24時間365日常時稼働する基幹システムや、膨大なデータをやり取りするAI解析などのシステムでは、クラウドの従量課金が膨れ上がる傾向にあります。

また、製造業の工場制御や金融取引など、リアルタイムのレスポンスが求められる分野では、物理的な距離が近いオンプレミスの方が明らかに有利です。

最近ではデータ主権の観点からも企業にとって重要なデータは日本企業の国内のデータセンターに預けることも見直されています。

全ての業務システムをオンプレミスに戻すのが正解ではありません。

変化の激しいフロントエンド（Webサービス等）は「クラウド」で、機密性が高く安定稼働が求められるデータ基盤は「オンプレミス（データセンター）」とする「ハイブリッドクラウド」が、現在のITインフラ戦略の主流です。

「セキュアデータセンター®TC4」では、主要パブリッククラウドとの閉域網接続サービスとしてクラウド接続サービスを提供しており、ハイブリッド環境をよりシームレスかつ安全に構築することが可能です。

「クラウドのコストが高すぎる」「データの置き場所に不安がある」といった課題をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。