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キャリア・福利厚生

社員一人ひとりのキャリア・成長や、
ワークライフバランスを実現できる
働きやすい職場環境を用意しています。

キャリア・人材育成について
福利厚生

キャリア・人材育成について

『高度な技術に立脚した革新的な最良のモノ』を提供するため、
IT知識が無くても十分な研修期間を設け、一人前のエンジニアに育成できる環境を用意しています。
また、継続した研修や各種制度で、一人ひとりのキャリアアップを支援しています。

人事制度

■資格級体系

社員の成長指針ともなっているセコム独自の「資格級体系」は、会社が社員に期待する役割（＝資格級基準）に応じてクラスを区分しており、年に1回行われる審査の結果によって資格級が決定します。昇級の方法としては、1階級ずつ上昇する通常の「昇級ルート」に加え、階級を飛び越して昇級できる「飛び級」も設けられています。このように社員一人ひとりの成長や努力に対し公正なシステムで応える、やりがいのある仕組みを提供しています。

■人事評価制度

社員自らが申告した担当業務、成果、反省点と職務ごとの評価項目の両面を評価し、結果をその都度開示するオープンな仕組みとなっています。評価は資格級や賞与評価決定のためだけに行うのではなく、評価結果や理由を本人に伝えることで、社員を育成することをも目的としています。また、個人個人が自らの仕事と今後のキャリアパス・プランを描ける「自己申告制度」など、さまざまなアイデアを導入し、社員のモチベーション向上に繋げています。
半期ごとの育成面談（年2回）、賞与ごとの評価面談（年2回）、年間を通じての面談（年1回）を実施し、業務目標の進捗や日々の仕事での悩みなど、一人ひとりとしっかり向き合い、成長を支援しています。

研修

■定期新入社員研修

当社には毎年、文系の方やITスキルに不安のある方が入社されます。入社時にITスキルがなくても問題ありません。入社前のeラーニングから入社後の集合研修、また配属先でのOJTによって社員のスキルアップをサポートしていきます。また、配属後も本人のスキル習得度合によって、仕事が与えられていきますのでご安心ください。

※OJTの期間は本人のスキル習得度合によって異なります。

自己啓発・資格取得支援

業務に必要な技術や自己啓発のための各種外部研修を費用会社負担で受講できます。

■セコムセルフラーニング制度

動画学び放題・オンライン英会話・オープンバッジ取得など自己啓発を支援する社内通信教育制度です。受講コースを修了すると受講料の90％の助成を受けることができます。

■資格取得支援制度

IT関連資格（基本・応用情報技術者試験など）やその他会社が認めた資格について、教材費・受験料・資格維持に必要な講習料などを助成する制度です。

■Udemy Business

ベネッセコーポレーションが運営するオンライン動画学習サービスで、法人向けに厳選された、IT技術やビジネススキル系の講座が学び放題となっています。職種を問わず全社員を対象として、希望者へアカウントを配布しています。（会社の定める利用条件あり）

ジョブチャレンジ

■海外留学制度

海外という異なる環境の中での生活経験を通じて、さまざまなものの見方や考え方を吸収し、視野を広め、これらを仕事に活かしていくことを目的に、海外の大学・大学院に留学し、セコムグループのビジネスに関連の深い分野の勉強をする制度です。

■特定地域人材育成プログラム

海外のグローバル市場において活躍できる人材を育てることを目的とし、その第一歩として現地にて集中的に語学プログラムを受講できる制度です。会社が指定する派遣対象国で、会社指定の現地語学プログラムに参加することが可能です。

福利厚生

働きやすい環境こそがよい仕事につながるとの考えで、さまざまな制度を用意しています。

働きやすい職場環境づくり

テレワーク制度

対象社員や取得回数、就業場所などの範囲を拡充し、場所や時間にとらわれないより柔軟な働き方を目指しています。
現在は週4回まで在宅勤務が可能です。
フレックスタイム制

技術職はフレックスタイム制勤務を導入しています。
（コアタイム10:00～15:00、一部の技術部門は対象外）
フリーアドレス制

オフィスはフリーアドレス制となっています。自分の席が決まっていないので、業務内容やその日の気分によってフロア内の好きな場所を選んで仕事ができます。組織の枠を超えたコミュニケーションが生まれ、オープンな職場環境を実現しています。また、どこのオフィスからでも同じ端末へアクセスできる環境を整えています。
ハラスメントへの取組み

年に1回eラーニングを使い、研修を実施しています。また、相談窓口を設置し、いつでも相談できる環境を整えています。

Voice

テレワークで柔軟な働き方を実現

頻度はそのときの業務内容によりますが、テレワーク勤務は積極的に活用しています。通勤にかかる時間を大幅に削減できて、プライベートの時間も確保しやすく、ライフワークバランスが充実できています。業務についても全く支障を感じることはありません。

2021年入社　SI技術部第5グループ
F.S.

出産・育児支援について

産休・育休

産前6週間、産後8週間の法定休暇に加え、妊娠中の就業時間変更や免除制度の利用のみでは対応しきれない体調の不安があるなどの理由から、希望する社員はさらに2週間の出産前休暇を取得することができます。
育児休業は、子どもが3歳に達するまでの間、取得が可能です。
年々、男性社員の育休取得率も高まっており、女性社員だけでなく男性社員にも育児がしやすい、より働きやすい職場づくりを目指しています。復帰後も原則として元の所属部署で勤務いただきますので、ライフイベントに左右されること無く、キャリアを積んでいくことが可能です。
育児休業取得率
産前産後時の通院

妊娠中および産後1年以内の女性社員が、健康診断などを受けるために勤務時間内に通院する必要がある場合は適宜通院を認めています。
育児のための短時間勤務・スライド勤務

子供が小学校4年生修了まで、1日当たり最大2時間の短時間勤務、30分単位で最大1時間のスライド勤務が可能です。
出生時育児休業（産後パパ育休）

子の出生後8週間以内に、最大4週間まで育児のために休業できます。
分割して2回までの取得が可能で、所定労働時間の半分までを制限に、就労をすることができます。
看護休暇制度

小学校就学前の子が病気・けがをした場合の看護のためや予防接種や健康診断を受けさせるために子が1人の場合は1年間につき5日、子が2人以上の場合は1年間につき10日を限度に1時間単位で取得することができます。

Voice

育児をしながら働く

3歳になる娘がいますが、産休・育休取得後の復職もスムーズで、育児をしながらの業務もごく当たり前に行えています。短時間勤務などの制度も充実していますし、何より急な発熱等で早退が必要な際にもチームの仲間が快く送り出してくれる環境はSTSならではの魅力です。

2012年入社　
クラウドサービス2部第2グループ
担当マネージャー
A.Y.

その他の制度について

介護のための制度

要介護状態の家族を介護し、介護休業終了後、引き続き勤務をする意志がある場合は、約6か月(最大186日)まで介護休業または就業時間の変更や免除を取得することができます。
慶弔特別休暇・慶弔金

結婚や配偶者の出産などの慶事および弔事の際には、特別休暇の付与と合わせて手当が支給されます。
時間単位休暇制度

プライベートのちょっとした用事など、理由を問わず半日単位や1時間単位で有休を取得することができます。
長期休暇制度

「リフレッシュ休暇制度」および「フレックス休暇制度」を設けています。「リフレッシュ休暇」は、勤続10年ごとに2週間の連続休暇、「フレックス休暇」は、毎年最長10日間の連続休暇を取得することができます。
直営保養所・契約リゾート施設

国内に複数のセコム直営保養所のほか、各地域家族や同僚、友人と利用できる提携リゾート施設があります。
各種割引制度

プライベートで充実した時間を過ごせるよう、スポーツクラブ、映画、テーマパーク、宿泊施設など、各種割引・優待サービスを提供しています。
ジョブリターン制度

セコムでは、出産・育児・介護などのやむを得ない理由で退職した社員に対し、再度採用選考にチャレンジできる「ジョブリターン制度」を設けています。これは、社員の将来のライフイベントによる離職の不安を軽減し、今を安心して生き生きと働いてもらうための制度です。
財形貯蓄制度

手軽で使いやすい財産形成をサポートするための任意加入の貯蓄制度で、給与天引きで毎月1,000円から積立できます。財形住宅、財形年金の2種類があり、目的にあわせて利用する場合、利子が非課税になります。また、積立金に応じて会社から奨励金が支給されます。
社員持株会

1,000円（1口）単位で3,000円（3口）以上で毎月継続的に株式を購入していくため、手軽に自社株※を持つことができます。配当金は持分に応じて配分され、無駄なく再投資されます。
※セコム株式会社の株式となります。
セコムグループ団体契約保険

セコムグループ内の保険加入者数等により保険料が決まる互助的な保険で、加入者が増えることで割引率が高くなる仕組みになっています。また、保険期間終了時に余剰金が発生した場合は配当金が支払われるため、実質の負担はさらに抑えることが出来ます。
また、生命保険各社の保険を団体扱いで締結することも可能で、保険料が軽減されたり、保険料の支払いが給与天引きになるなど、複数のメリットがあります。
女性活躍と次世代育成支援への取組み

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