ソフトウェア使用許諾契約書
ご使用前に必ずお読みください
セコムトラストシステムズ株式会社（以下「セコム」といいます）は、次のソフトウェア（修正プログラム等も含みます。以下「本ソフトウェア」といいます）をお客様に提供するにあたり、本使用許諾契約（以下「本契約」といいます）に同意いただくことをご使用の条件とさせていただいています。特に明示された意思表示がない場合でも、本ソフトウェアの使用（ダウンロード、インストール等その他の行為を含みますがこれに限定されません）を開始した時点で、本契約に同意したものとみなします。必ずご使用の前に本契約をお読みください。本契約に同意いただけない場合には、お客様は本ソフトウェアを使用することはできません。
なお、第三者が開発または作成したソフトウェアについては、当該第三者が定めた使用許諾条件が適用されます。詳しくは取扱説明書等をご覧ください。
許諾ソフトウェアの名称 ：「セコム安否確認サービス 安否報告アプリ」
第１条（使用許諾等）
- セコムは、お客様が本契約の内容を承諾し遵守されることを条件として、本ソフトウェアの非独占的な使用権をお客様に許諾します。
- 本ソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権はセコムまたは第三者に帰属し、セコムはこれらの権利をお客様に譲渡するものではありません。
第２条（使用権の範囲）
- お客様は、取扱説明書（本ソフトウェアに付随する資料等も含みます。以下「取扱説明書等」といいます）に記載されている使用方法及び目的に従い本ソフトウェアを使用することができます。
- お客様は、自己の費用と責任において本ソフトウェアをお客様の保有するスマートフォン端末にダウンロードおよびインストールするものとし、本ソフトウェアのダウンロード、インストールおよび使用にともなう通信料等はお客様が負担するものとします。
第３条（禁止事項）
お客様は、本契約で明示的に許諾されている場合を除き以下の行為を行わないものとします。
①本ソフトウェアを複製すること。
②本ソフトウェアを改変、改造、結合、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル及び解析等をすること。
③本ソフトウェアに表示されている著作権その他権利者の表示を削除したり、変更を加えること。
④本ソフトウェアまたはその複製物をセコムの許可なく、有償、無償を問わず貸与、リース、レンタル、擬似レンタル行為、中古品取引、譲渡、再使用許諾その他これらに類する行為を行うこと。
⑤本ソフトウェアの一部あるいは全部をネットワークへアップロードすること。
⑥セコムまたは第三者の著作権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害する行為を行うこと。
⑦セコムあるいは第三者に迷惑・不利益をおよぼす行為、本ソフトウェアの品質等を低下させるような行為、本ソフトウェアに支障をきたすおそれのある行為、または本ソフトウェアの運営を妨げる行為、その他セコムあるいは第三者の信頼を損なうような行為を行うこと。
⑧法令に違反するもしくはその恐れがある行為、あるいはそれに類似する行為を行うこと。
⑨その他、セコムが不適切と判断する行為を行うこと。
第４条（第三者への委託）
セコムは、本ソフトウェアの提供に関して必要となる業務の全部または一部をセコムの責任で第三者に委託することができるものとします。この場合、セコムは、当該第三者に対し、本契約に基づきセコムがお客様に対して負う義務と同等の義務を遵守させるものとし、当該第三者の行為に関し、お客様に対し責任を負うものとします。
第５条（お客様の情報の取り扱い）
- 本ソフトウェアで取得するお客様の情報は、以下に示す利用目的の範囲内で利用します。
①セコム安否確認サービスおよび本ソフトウェアをご提供するうえで必要となる連絡に利用します。
- 本ソフトウェアで取得するお客様の情報は、以下のとおりです。
①ソフトウェアで自動取得するもの
・端末情報（言語設定、機種、OSバージョン、デバイスID）
②お客様の登録によるもの
・ログイン情報（企業コード、ユーザーID、パスワード、パスワード忘れの質問・回答）
・位置情報（安否報告時の位置情報報告に使用）
・安否報告内容
・お客様情報（メールアドレス、電話番号、居住地（都道府県）、勤務地（都道府県））
※第12条で定義される原契約の内容により、上記お客様情報に記載する各項目の登録の要否は異なります。従って、原契約の内容により、上記項目の一部は、本ソフトウェアでの情報の取得（お客様で登録可能な項目としての表示）がない場合があります。
- 本ソフトウェアでは、お客様の操作により、次に掲げる範囲内で、お客様に関する情報の取得停止または削除を行うことができます。
①お客様が本ソフトウェアに登録したユーザー認証情報等は、アプリケーションをアンインストールすることで、削除することができます。ただし、すでにセコムのサーバに送信した端末情報、位置情報、安否報告情報などは削除できません。
②本ソフトウェアの安否報告機能を利用する際に、位置情報利用の確認ダイアログで情報提供に同意しないか、もしくは、お客様がスマートフォン端末の位置情報機能をオフにすることで、位置情報の取得を停止します。
- セコムは、スマートフォン端末へのプッシュ通知の配信業務を外部委託し、プッシュ通知に必要な範囲内で、本ソフトウェアで取得したお客様の情報を委託事業者に提供します。
第６条（保証範囲）
- セコムは、本ソフトウェアを現状有姿のままお客様に提供するに留まるものであり、瑕疵の有無、その他品質等に関する事項につき一切の保証をしません。
- セコムは、本ソフトウェアの性能、使用結果および特定の目的に対する適合性をはじめ、明示的にも黙示的にも一切の保証をしません。
第７条（本契約および本ソフトウェアの変更）
- セコムは、法令の改正、サービス内容の改善その他の理由により、本契約に基づく契約内容を変更する必要がある場合、事前に周知することにより、お客様の承諾を得ることなく、本契約の内容を合理的な範囲で変更できるものとします。また、セコムは、お客様の承諾を得ることなく、本ソフトウェアの内容を変更できるものとします。これらの措置により、お客様が損害を被った場合であってもセコムは責任を負わないものとします。
- 前項に基づく周知は、電子メールまたはセコムのホームページによる掲示等の適切な方法で行うものとします。
第８条（本ソフトウェアの一時的な中断および利用停止）
- セコムは、次の各号の何れかに該当する場合で緊急やむを得ない場合には、お客様への事前の通知または承諾を要することなく、本ソフトウェアの提供を中断することができるものとします。
①本ソフトウェアのバージョンアップを行うとき
②本ソフトウェアの提供に必要な設備等の故障により保守を行う場合
③技術上の理由でやむを得ない場合
④本ソフトウェアが正常に動作せず、本ソフトウェアを継続して提供することが困難な場合
⑤その他天災地変等不可抗力により本ソフトウェアを提供できない場合
- セコムは、お客様が第３条（禁止事項）、第１１条（本契約の終了）の第1項に該当すると判断した場合には、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく本ソフトウェアの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
第９条（本ソフトウェアの提供終了）
- セコムは、本ソフトウェアの提供を終了することができるものとします。この場合、セコムはお客様に対していかなる責任も負わないものとします。
- 前項に該当する場合、セコムはホームページに掲載する等のセコムが適当と判断する方法によりお客様に通知します。
第１０条（免責）
- セコムに故意、または重大な過失があるときを除き、本ソフトウェアを使用すること、または使用できないこと（ハードウェアまたはその他のソフトウェアの破損、不具合等を含みますがこれに限定されません）に関連してお客様、または第三者に直接的または間接的に発生する一切の損害（通常損害、特別損害を問いません）について、セコムはいかなる責任も負いません。また、本ソフトウェアの不具合によりお客様のデータが変化・消失した場合でも、セコムは一切の保証をしません。
- お客様の改造等により何らかの欠陥・障害が生じた場合、セコムは一切の保証をしません。また、改造等の結果、万一お客様に損害が生じたとしても、セコムはいかなる責任も負いません。
第１１条（本契約の終了）
- 以下の各号に該当した場合、本契約は終了するものとします。
①お客様が本契約の継続を希望されない場合。
②お客様が本契約に定める条項のいずれかに違反した場合。
- 契約終了にあたり、お客様は、本ソフトウェアを一切使用しないものとします。また、お客様はすみやかに本ソフトウェア、その複製物および取扱説明書等をお客様のご負担で破棄するか、もしくはセコムに返却するものとします。セコムの指示があればお客様はこれに従うものとします。
第１２条（原契約に関する特約事項）
- お客様の所属組織とセコム（関連会社を含みます。以下、本項において同じ）の間のセコム安否確認サービス等のセコムが提供するe-革新サービス契約（以下「原契約」といいます）に基づき、原契約の利用者であるお客様に本ソフトウェアを提供している場合であって、本契約と原契約とが抵触するときは、原契約の定めが優先されます。
- 前項に定める原契約に基づき本ソフトウェアを提供している場合において、当該原契約が終了したとき、本契約は終了します。
第１３条（輸出管理）
お客様は、本ソフトウェアを日本国外に持ち出す場合には、日本国内外の輸出管理に関する法令を遵守するものとします。
第１４条（準拠法）
本契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第１５条（合意管轄）
お客様とセコムの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をお客様とセコムの第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１６条（協議等）
本契約に既定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
ご連絡先
〒162-0067
東京都新宿区富久町10-5
セコムトラストシステムズ株式会社
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