雛形はこちら【弁護士意見書】

2．弁護士意見書で確認できる項目

弁護士意見書で確認できる項目は以下になります。

１．お申込者が組織に委任されていることの確認

２．顧客が実際に活動している現住所の確認

３．各担当者に申込意思確認をする際の電話番号の確認

４．法人設立3年未満の場合、活動しているか確認
※登記簿謄本の設立年月日が3年未満の場合かつ
東京商工リサーチ（TSR）企業情報に登録されていない場合に必要

５．ドメインの排他的所有権の確認
※ドメイン使用承諾書の提出ができない場合に必要

６．顧客の組織名英語表記の確認
※Web上で「有価証券報告書」が公開されていない場合、
「東京商工リサーチ（TSR）企業情報」に未登録の場合
「組織名英語表記がある定款と法人印鑑証明書」の提出ができない場合に必要

3．弁護士意見書を提出した際の追加確認事項

弁護士意見書を提出された際、セコムトラストシステムズは弁護士意見書を作成した弁護士に電話確認をする場合がございます。

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