SECOMセコムトラストシステムズ株式会社
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ダイヤモンドリース株式会社損害保険B社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社システムベンダC社


01ダイヤモンドリース様  
事務手続き時間の大幅短縮!
適用業務

総合リース大手のダイヤモンドリースは、従来1週間かかったリース取引の見積書から契約書、検収完了証までの事務手続きを、インターネットを介してお客様から見積書依頼が寄せられると、見積書をはじめとした契約書、検収完了証(PDFファイル)を自動作成し、リアルタイムにお客様へ送信する仕組みを実現したe-Leasing Directにセコムの電子証明書を活用した機能強化により、リース取引をわずか10分に短縮。事務効率と顧客満足度向上を実現した。

導入のポイント

お客様にとってのリース取引締結の事務負荷軽減とスピード化、その後のリース資産管理の負荷軽減を実現することが課題となっていた。

一般的にリース契約には、以下の事務処理が発生する

売主とリース物件を交渉・決定
リース会社の決定
リース契約締結
リース物件の検収
リース物件代金支払い
リース料請求
リース満了手続き

上記事務処理課題、即ち業界全体の課題解決のため、リース業界リーディングカンパニーであるダイヤモンドリースは、2000年10月に業界に先駆けIT活用によるWeb業務システムe-Leasing Directを開発、見積書から契約書、検収完了証を自動作成できる運用を開始。しかし、このシステムでは契約書や検収完了証は、お客様がダウンロードして印刷し、それに署名・捺印し、その書類を郵送する必要があり、効率化を促進するための「契約業務の電子化」には改善の余地が残された。
そこでダイヤモンドリースは、一層の事務効率と顧客満足度向上を実現するために、2003年9月e-Leasing Directに三菱電機インフォメーションシステムズの電子署名ソリューション「Signed PDF」と電子証明書「セコムパスポートFor Member」を採用した電子契約機能のバージョンアップを行い運用を開始。このe-Leasing Directに使用する電子証明書は、高い信用力のある三菱東京UFJ銀行が窓口となり審査承認を行い(三菱東京UFJ銀行の電子認証サービス)、セコムトラストシステムズが発行する電子証明書「セコムパスポートFor Member」をICカードに格納し提供する。


因みに契約業務は、電子化することにより以下のフローが効率化される。

お客様の依頼により自動作成された契約書、検収完了証(PDFファイル)を印刷することなく、ICカードを利用して電子署名を行う。
ダイヤモンドリースが提供する電子申請承認システムを利用して、お客様社内の申請承認を電子化しさらなる効率化を実現

導入効果
 
お客様のリース契約に関する社内稟議の迅速化が実現
従来の書面によるリース取引において1週間かかったものが、電子契約により10分程度に大幅削減
お客様に社内申請承認機能の提供により、お客様の業務負荷の大幅な削減による顧客満足度が向上
電子契約書等の電子保管が実現し、事務の省力化が実現
電子署名の採用により電子契約書データの改ざん防止、検知が実現

e-Leasing Direct電子契約システム構成
e-Leasing Direct電子契約システム構成

「e-Leasing Direct」の詳細はこちら


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02日本マスタートラスト信託銀行様
情報提供の品質アップ!
適用業務

複数の資産管理機関(信託銀行・生命保険会社)が管理する年金資産に関する情報をとりまとめ、評価・分析等の付加価値を加えて年金基金等へ提供するサービス(愛称:マイネット)。

導入のポイント

マイネットは、インターネットを通じて提供するサービスであり、“盗聴”“改ざん”“なりすまし”を防止するデータの暗号化や電子認証による本人確認などのセキュアな対策が必須。
しかし、電子証明書発行業務については、

契約数増加に伴う発行事務負担の増大
毎年恒例化する更新対応の負担

などの問題点を懸念していた。

セコムパスポートfor Memberサービス
電子証明書発行業務はアウトソース
更新期間が2年で審査・申請のみの迅速な発行が可能

その上、取得もホームページからのダウンロードで完了など、上記の問題点をカバーしており、セコムブランドに対する信頼性など、総合的な観点から判断して導入を決定した。




導入効果

電子証明書発行業務に関し、管理者の負荷を最小限に抑えつつ、お客様が安全にご利用いただけるセキュアなサービスを提供することが可能となった。




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03損害保険B社
販売チャンネル拡大実現!
適用業務

保険販売自由化に伴う、銀行向け損害保険見積Webサイト(銀行窓販エキストラネット)。

導入のポイント

規制緩和によるメリットを最大限に発揮するため、既存のインターネットインフラを活用する方法が検討されていた。セキュリティの解決手段として、電子証明書がニーズにマッチした。




導入効果

通信インフラにインターネットを活用することで、コストを抑えることができた。また、展開の容易な電子証明書を利用することで、銀行窓販エキストラネットの早期立上げが可能となった。
 



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04システムベンダC社
社内業務のスピードアップ!
適用業務

VPNへの認証
(自宅や外出先、モバイル環境からの社内グループウェアサーバへのアクセス)

導入のポイント

社内ネットワークへのアクセスのため、なりすましの容易なID/パスワードではなく、セキュアな電子認証手段が求められていた。さらに、モバイル利用におけるPC盗難のリスクを考え、電子認証の「鍵」は別媒体で保管する必要があった。電子証明書+USBトークンによる電子認証手段が最もセキュア且つ利便性も高いのでニーズにマッチした。




導入効果

会社役員を含めた全社員がどこからでもセキュアにアクセスできるため、決裁や見積など、業務全体のスピードが格段に向上した。
 

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