データセンターサービスケーススタディ２【セコム】

電子メールによる個人情報や機密情報の漏洩を防ぎたい。

電子メールの内容がチェックされずに送信されている場合、意図的な漏洩や誤送信等により個人情報や機密情報が漏洩する危険性があります。
ISO27001、プライバシーマーク等の取得においては、適切な運用ポリシーに基づいた情報の取扱いが重要になります。また、個人情報保護法の施行により、個人情報が含まれるメールの送受信に注意する必要性がでてきています。

	メール送信時における適切な対策メール本文のチェックはもちろん、添付されるファイルについてもチェック。

	情報漏洩事件が発生した際の原因特定の手段ある一定期間メールを保存し、送信メールの内容が確認できるシステム。

	電子メール利用のポリシー作成適切なポリシーに基づいた電子メール利用。

	メールフィルタ多数の条件を組み合わせてメールの内容を検査し、送信の停止、受信の拒否、違反メールの管理者への転送等の処理が可能。

	メール保存 3ヶ月間のメールを保存。直近1ヶ月の保存メールについては、その場で管理画面より検索が可能で、その後2ヶ月間の検索については、期間指定の上検索可能。

	マネージメント、レポーティング詳細なメールフィルタのポリシー設定、保存メールの検索/閲覧などが行え、万一の情報漏洩が発生した際にも、過去のメールが全文確認可能。

			メール送受信がポリシーに基づいて行えるようになった
			過去のメールが確認できるので、仮に情報漏洩等が発生しても原因究明が可能となった

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