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インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン
インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドラインとは、インターネット上での自殺予告に対し、ISP等が警察から発信者情報開示要求を受けた際の判断基準及び手続きを示したものです。
2005年(平成17年)10月5日に以下の4団体により策定されました。

・社団法人電気通信事業者協会
・社団法人テレコムサービス協会
・社団法人日本インターネットプロバイダー協会
・社団法人日本ケーブルテレビ連盟

インターネット上の掲示板等で自殺予告や集団自殺を呼びかける書き込みがなされ、これを発見した人からの通報を受けた警察がISPに対して発信者情報開示を求めるケースが増えた事への対応として検討されました。発信者情報は書き込みをした人の氏名、住所等を指します。

通信の秘匿は、憲法や電気通信事業法等で認められた権利であるため、発信者情報の開示はこの侵害にあたります。しかし、刑法で定められた緊急避難の要件を満たしていれば、ISPは通信の秘密である発信者情報を警察に対して開示することが許されることが明確化されています。
また、それぞれの自殺予告が緊急避難であるかどうかの判断の基準と発信者情報を開示する際の手続きが示されています。
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