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公的個人認証(the Public Certification Service for Individuals)
公的個人認証(the Public Certification Service for Individuals)とは、地方公共団体による個人認証サービスで、インターネットを利用した行政サービスを提供するための基盤のことです。
2002年に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(公的個人認証法)」が公布され、2004年から公的個人認証サービスが始まりました。公的個人認証サービスとは、利用者の方が使用する電子証明書を交付し、他人によるなりすまし申請や通信途中での改竄などを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供する、電子政府・電子自治体の基盤です。政府が運営する政府認証基盤との相互認証を行います。

公的個人認証サービスを提供する都道府県がサービスの提供にあたり、相互に協力し、均質的で信頼性の高いサービスを全国的に確保普及することを目的として、公的個人認証サービス都道府県協議会が設置されています。

公的個人認証サービスは、
1.サービス利用希望者に「電子証明書」を発行
2.発行を受けた人は、電子申請の際にその証明書を添付
3.電子申請を受理した行政機関は、添付された証明書の有効性を確認
という仕組みになっています。

なお、公的個人認証サービスをオンラインで行政サービスを受けるためには、住民基本台帳の発行を受け、インターネットに接続できるパソコンとICカードリーダライタの準備が必要です。

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