HOME＞セコムトラストシステムズのよくわかる情報セキュリティ用語辞典／年表＞ お ＞ OECD8原則（The OECD's eight Principles）

あ い う え お か き く け こ さ し す せ そ た ち つ て と な に ぬ ね の は ひ ふ へ ほ ま み む め も や ゆ よ ら り る れ ろ わ A B C D E F G H I J K L M N O P Q R S T U V W X Y Z 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 情報セキュリティ年表 リンクについて

OECD8原則（The OECD's eight Principles） OECD8原則（The OECD's eight Principles） とは、OECD(経済協力開発機構)の理事会で採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告」です。 コンピュータの発達とともに、個人情報漏洩の脅威が拡大してきました。そこで、世界各国で個別に個人情報の保護に関する法制化が進められました。しかし、各国がばらばらに法制化したため、個人情報の国際的流通に関し問題が生じてきました。そのため、OECD(経済協力開発機構)は、1980年に「プライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告」を採択し、その中に「OECD8原則」と呼ばれる8つの原則を示し、各国間での法制化のばらつきを是正する統一案を示しました。OECD8原則は、目的明確化の原則、利用制限の原則、収集制限の原則、データ内容の原則、安全保護の原則、公開の原則、個人参加の原則、責任の原則の8つからなっています。 日本ではOECD8原則の勧告から20年以上遅れた2003年に、OECD8原則を包含する「個人情報保護法」を制定、2005年から完全施行されました。また、1999年には「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JIS Q 15001）」が制定され、プライバシーマークもこのガイドラインに準じています。 【関連用語】 プライバシー 個人データ 個人情報 プライバシーマーク 個人情報保護法 認定個人情報保護団体