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大規模災害年表
マイナンバー法
マイナンバー法とは、国民一人ひとりに12桁の個人番号を割り振り、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であるということの確認を行うマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について規定した法律です。正式名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

複数の業務間での情報連携が進むことにより行政の効率化を図り、更に所得や他の行政サービスの受給状況の把握が容易になることにより、不当に負担を免れることや不正受給を防止し公平かつ公正な社会を実現することが期待されています。
また、国民にとっては行政手続が簡素化されることにより利便性が高まります。

2015年10月よりマイナンバーの通知が始まり、2016年1月からは社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。2017年には自宅のパソコンから様々な情報を取得できるマイナポータルが開始予定です。

マイナンバー制度が始まると、企業は社会保障や税の手続きのために従業員からマイナンバーを収集し正しく運用しなければなりません。マイナンバーは法律で定められた目的以外には利用できないため、その運用には厳格な管理が義務づけられます。また企業が管理する多数のマイナンバー情報が漏えい・不正利用されないように対策する必要があります。

なお、法人には法人番号が通知されます。
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