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住民基本台帳ネットワーク
住民基本台帳ネットワークとは、地方公共団体共同のシステムとして、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報(氏名、生年月日、性別、住所)と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とする、電子政府・電子自治体の基盤システムです。
1999年の改正住民基本台帳法の成立により、住民票の記載事項として住民票コードが加えられました。この住民票コードを基に、行政機関に対する本人確認情報の提供、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理等を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、「住民基本台帳ネットワーク(以下住基ネット)」が構築されました。「住基ネット」は、市町村がそれぞれ管理していた「住民基本台帳」を、都道府県共有のサーバで一括管理し、他の市町村でもその情報を参照することができるものです。

住基ネット」の目的は「住民サービスの向上」と「行政事務の効率化」であり、そのために、「市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務の処理」、「法律で定める行政機関に対する本人確認情報の提供」、「住民基本台帳カード(ICカード)の活用」を行うものです。
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