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指紋認証(Fingerprint Authentication)
指紋認証(Fingerprint Authentication)とは、個人ごとに必ず異なっている身体的特徴である指紋を使って本人であることを確認することです。
指紋認証は、個人ごとに異なる指紋、虹彩、網膜、静脈パターン、声紋、顔など身体的特徴を使って本人確認を行う生体認証の一つです。生体認証は、暗証番号やパスワードなどに較べ、本人になりすましにくい認証の方法であるため最近関心が高まっています。

指紋認証は、他の生体認証のやり方に較べ、歴史が長く技術的に成熟しており読取装置も小型化され安価に手に入るようになっています。現在、パソコンやマウス、車の鍵などに実用化されています。反面、心理的に抵抗がある場合や、接触して読み取られるリスクがあります。

コンピュータで認証する方法としては、指紋のパターンを読み取り、分岐点や端となっている点の位置や方向を数値化して予め登録した数値と照合する方法が主流になっています。

ただし、生体認証にはいくつかの根本的な問題があることが指摘されています。

 ・認証に用いる生体部位の損傷、変形などへの対処で別な認証が必要となる可能性
   これに対処するためには、生体認証以外の認証方法が必要となる可能性があります。

 ・認証に用いる生体部位をもともと持たない個人への対処で別な認証が必要となる可能性
   これに対処するためには、生体認証以外の認証方法が必要となる可能性があります。生体認証以外の認証方法を導入しない場合、人権上の問題が発生する可能性があります。

 ・偽造の可能性
   すでにいくつかの生体認証では偽造が可能であることが実証されています。他の生体認証についても同様の可能性があります。

 ・変更不能もしくは困難
   通常のパスワードであれば漏洩した場合、変更することが可能です。しかし、生体認証に用いられる部位が偽造された場合、もとの個人の生体そのものを変更することは不可能ではありませんが、人権上の問題があり困難です。

 ・別人を本人と誤認する可能性
   生体認証の精度上の問題により別人を本人と誤認する可能性があります。

 ・プライバシーおよび人権上の問題となる可能性
   「生体認証」というと悪いイメージはないかも知れませんが、内容は「関係者に指紋押印を強制し、電子的に共有、管理する」ということです。企業や団体が生体認証に用いる部位のデータを登録するように職員に強制できるかどうかは人権上の問題をはらんでいます。また、情報漏洩あるいは目的外使用などによって深刻な人権問題などに発展する可能性があります。

これらの点から現時点では常識的には生体認証は限定した範囲でしか利用できないと考えるのが妥当です。
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