SECOMセコムトラストシステムズ株式会社
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2016年3月31日
セコム株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社

三井住友銀行様の融資取引電子化に貢献
文書電子化の技術力で、邦銀初の革新的な取り組みを支援

セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:伊藤博)と、セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:泉田達也)は、株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取兼最高執行役員:國部 毅、以下、三井住友銀行)様が2016年2月より提供を開始した融資取引の電子契約において、その根幹を担う電子署名に関する技術協力をおこない、邦銀初となる革新的な取り組みに貢献いたしました。

■契約企業と銀行、双方にメリットをもたらす電子契約

三井住友銀行様は一部の融資取引に電子契約を導入し、2016年2月より提供を開始しました。電子契約では紙の契約書への記入や押印に代わり、契約書PDFファイルに電子署名を行うことにより融資の取引が可能になります。契約書授受のための往訪が不要となるため、契約企業は銀行営業時間を気にすることなく、契約手続きをおこなうことができます。さらに契約書への収入印紙の貼付も不要になります。
   三井住友銀行様においても大幅な事務処理の効率化が実現されます。地域によっては書類の受け渡しに長時間の移動を伴う場合もあり、これらの時間削減は大きなメリットです。印鑑相違も発生せず、事務手続きにかかる時間を減らし、お客様にとってより有効な提案活動を行う時間を増やすことが可能になります。またペーパーレス化を実現し、契約書の控えを保管するスペースが不要になることもメリットのひとつです。

■電子契約の根幹を担う電子署名の導入を支援

電子契約では、紙の契約書への記入や押印に代わる契約手段として、電子署名を利用します。電子署名をおこなうことで、契約者の特定と、その契約内容の改ざん有無が確認可能となり、Web上で安全に契約をすることができます。電子署名は現在の技術では偽造が不可能なものです。将来的に技術が進歩し現在の暗号が脆弱化する懸念がありますが、このような場合も想定し、将来にわたり定期的にその時点で利用できる強固な暗号技術を用いる長期署名という手法により、永続的に契約の安全性を確保いたします。

電子署名を行うためには、電子認証局から発行される電子証明書を用いますが、三井住友銀行様の電子契約では認証局の構築・運用をセコムがサポートしています。また電子契約書は長期に亘りその有効性を証明できる必要があるためタイムスタンプを併用した長期署名の技術も提供しています。

■高い評価をいただいたきめ細やかなサポート

セコムは2004年には国際基準に準拠した国内初の信頼される「ルート認証局」を立ち上げて以来、電子証明書を活用した紙文書の電子化を数多く手掛けてまいりました。三井住友銀行様の融資取引電子化においても、これまで培ったノウハウを活用し、技術領域だけでなく、文書の電子化に際して浮上したさまざまな課題を乗り越えてまいりました。

電子署名の導入については、三井住友銀行様だけではなく、電子契約システムを手がけるSIベンダー様との円滑なコミュニケーションも重要な要素でした。また、電子証明書については、発行に関する厳正な手続きの策定や、電子契約の法的効力に関する裏付けの確認など、さまざまな対応が必要になります。一つ一つの課題に正面から向き合い、丁寧に対応して解決する細やかなサポート力に、三井住友銀行様から高い評価をいただきました。

■「オープンイノベーション」も活用し、「安全・安心」なインターネット社会を構築

セコムはこれまで培った紙文書の電子化のノウハウを活用し、金融機関の業務プロセス改革や利用者の利便性向上を図り、「安全・安心」で「快適・便利」なインターネット社会の構築に努めてまいります。

 

【お問い合わせ先】
セコムトラストシステムズ株式会社
マーケティング推進担当
E-Mail. sts-info5@secom.co.jp  TEL.03-5775-8641


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