個人情報を収集する場合は、情報の主体である本人からの問い合わせに関しては、何らかの対応が必要となります。特に開示請求、訂正依頼、利用停止の依頼を受けた場合は、合理的な期間内に返答をする必要があります。

ただし、理由があって対応できない場合はその理由を情報主体へ説明することで、対応を拒否することが可能です。
また、対応にコストがかかる場合は、合理的な範囲内で手数料を取ることが許可されています。